米連邦捜査局（FBI）が、中国のスパイ組織が機密情報へのアクセス権を持つ米国の現職および元公務員を勧誘するために利用していたとみられるウェブサイト10数件を差し押さえたと、CNNが10日に報じた。
FBIの資料によると、複数の匿名の人物がコンサルティング会社を装ったウェブサイトを通じて、米国内の人材を募集していた。応募者には金銭的な報酬が提示されていたという。
これらのサイトには、「国際情勢アナリスト（リモート勤務）」「国防アナリスト」「元軍人募集」といった職種のほか、一般的なコンサルティング関連の求人も掲載されていた。また、FBIの資料には、これらのウェブサイトを通じて勧誘された7人の氏名が記載されていた。
勧誘された人々に対して、米中関係やイラン情勢、イスラエル・パレスチナ紛争などに関する資料の提出を求め、内部情報や非公開情報を収集しようとしていたという。
FBIは、この活動を主導した海外拠点の関係者について、故意か否かにかかわらず、中国政府のために行動していた可能性があるとみている。また、米司法省は10日に発表した資料で、問題のウェブサイトの運営者らは、いかなる外国政府の関与も否定していると明らかにした。
CNNは、これらのウェブサイトでは暗号資産（仮想通貨）や海外の銀行口座を通じて報酬が支払われ、勧誘された人物を通じて機密情報が実際に流出したかどうかは確認されていないと伝えた。
FBIは、関係者らが機密情報へのアクセスを得るため、身分を偽装したほか、AIで生成した写真や動画を使用し、研究報告書に対して高額な報酬を提示していたと明らかにした。
CNNは昨年、海軍犯罪捜査局（NCIS）の報告書を引用し、外国勢力が連邦職員を勧誘し、トランプ政権による大規模な人員削減計画を悪用しようとしていた疑いがあると報じていた。
CNNが入手したNCISの文書によると、少なくとも1人の外国情報機関の工作員が協力者に対し、ビジネス向け交流サイト「LinkedIn」に企業プロフィールを開設し、求人広告を掲載するよう指示していた。さらに、その工作員は協力者らに対し、転職を検討している連邦職員に積極的に接触するよう求めていたという。
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