ウクライナ、同盟国に約3兆円の追加支援を要請へ…ロシアへの圧力強化狙う
ウクライナが同盟国に対して追加支援を要請する方針であることが分かった。
12日（現地時間）の聯合ニュースによると、欧州政治専門メディアのポリティコ欧州版はウクライナが同盟国に追加で200億ドル（約3兆2,000億円）の支援を求める計画だとウクライナ政府高官の話として報じたという。
匿名を条件に取材に応じたこの高官は「ロシアが燃えているのを目にしており、さらに圧力を強めたい。そのためには資金が必要だ」と語った。
ウクライナは追加資金を確保できれば、防空網の強化や米国製兵器の購入、ドローンなどの長距離攻撃能力の拡充などに充てる方針だ。
追加支援案はウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相が最近、ノルウェーやスウェーデン、ドイツ、カナダなどの代表者と協議する中で具体化したとされる。同盟国がそれぞれ20億～60億ドル（約3,204億5,000万～約9,613億6,000万円）を分担し総額200億ドルを確保する構想だ。
同盟国の支援が実現すれば、すでに850億ユーロ（約15兆8,000億円）と過去最大規模となっているウクライナの国防予算はさらに拡大することになる。現在、ウクライナの国防費は国内総生産（GDP）の約40％を占めている。
同盟国が今年約束した支援額は380億ドル（約6兆900億円）だ。これに200億ドルが上積みされれば、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が言及した目標額である600億ドル（約9兆6,000億円）に近づくことになる。
追加支援案は18日に開かれるウクライナ防衛連絡グループ（UDCG）会合で協議される予定だ。UDCGはウクライナへの財政・軍事支援を調整する枠組みで、今回の支援案は7月にトルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議でも主要議題となる見通しだ。
ウクライナは最近、長距離ドローンなどの無人兵器を前面に押し出し、ロシアへの圧力を強めている。
AFP通信が米シンクタンクの戦争研究所（ISW）の資料を分析した結果によると、ウクライナ軍は先月、奪われた領土を差し引いても282平方キロメートルを新たに奪還したと分析されている。
4月にも約120平方キロメートルを奪還した。ロシアが新たに占領した面積を上回る領土をウクライナが取り戻したのは約2年半ぶりとされる。
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