米中首脳会談の合意に反するとの主張も…専門家「レアアース輸出規制強化の可能性」
米国防総省がアリババやBYD、バイドゥなど中国の主要ハイテク企業を中国軍支援企業に指定したことを受け、中国が強く反発し対抗措置を講じる構えを示した。
中国商務省は13日、公式サイトに掲載した報道官の談話で米国の措置について「強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。
続けて「米国は北京で行われた米中首脳会談で得られた合意を無視し、米中の経済・貿易関係の現実を顧みず、国家安全保障を口実に国家権力を乱用して中国企業を不当に弾圧した」と批判した。
中国商務省はさらに「米国は直ちに誤った対応を改め、関連措置を撤回するとともに、米中間の建設的で安定した関係構築という正しい方向に立ち返り、中国企業に対して公正かつ差別のない待遇を与えるべきだ」と主張した。
そのうえで「そうしなければ、中国は断固として強力な報復措置を講じる。その責任は米国側が負うことになる」と警告した。
これに先立ち、米国防総省は8日（現地時間）、官報を通じて中国軍事企業リストに掲載する企業数を従来の134社から188社へ拡大したと発表した。
新たに、アリババ、バイドゥ、BYD、NIO、WuXi AppTec、ユニツリー・ロボティクス、ロボセンス、CXMT、YMTCなど電気自動車、バイオテクノロジー、ロボット、半導体分野の企業が多数追加された。
米国防総省はこれら企業との取引を禁止しており、2027年からは第三者を介した取引についても制限する方針だ。
今回の措置はドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が先月の首脳会談で確認した「建設的戦略安定関係」を試すものと評価されている。
報復を予告した中国は、具体的な対抗措置の検討に着手するとみられる。
復旦大学の元教授である沈丁立氏は聯合早報に対し、今回の措置が対象となった中国企業に実質的な打撃を与える可能性が高いと指摘した。そのうえで、中国が報復に踏み切るかどうかは、両国間の協力関係にまで影響を及ぼす意思が中国側にあるかにかかっているとの見方を示した。
また、シンガポールの南洋理工大学のルオ・ミンホイ教授は、中国が取り得る主な対抗措置として3つを挙げた。
1つ目は中国商務省が作成する「信頼できない企業リスト」に米国企業を追加すること。2つ目は今年4月に導入された「反外国不当域外管轄条例」を適用し、関係者へのビザ発給制限や資産凍結などを行うこと。3つ目はレアアース輸出規制をさらに強化することだ。
このうち、レアアース輸出規制の強化が最も強力な対抗カードになるとみられている。ただし、中国側も米中間の安定関係を損ないたくないとの思惑があるため、対応の水準を慎重に見極める可能性が高いとされる。
ルオ教授は「今回の問題は米中間で建設的かつ安定した関係を構築する過程に多くの困難が存在することを示している」と指摘した。
さらに「その根本的な要因は『戦略的安定』という概念に対する両国の認識の違いにある」と分析した。
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