政府「首都圏大地震の死者数、10年以内に半分以下へ減らす」

政府は東京をはじめとする首都圏を襲うと予想される首都直下地震に備え、大規模な防災システムの整備に乗り出した。今後10年以内に予想される、死者数を半減以下に抑えるという強力な防災・減災ガイドラインが柱だ。

政府は12日、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改訂し、最大1万8,000人と推定される人的被害規模を半分以下に抑えるという目標を前面に掲げた。政府の基本計画の改訂は2015年以来11年ぶりとなる。

今回の改訂案は昨年12月に政府が発表した新しい被害シミュレーションを基に策定された。地震発生時に首都圏だけで約40万棟の建物が倒壊、または火災で消失するという悲観的な見通しが出る中、従来の「約半減」という目標値を「半分以上の減少」に一段階引き上げ、強い意志を示した。政府は目標達成の実効性を高めるため、過去より4倍増えた189の詳細定量指標を設定し、毎年進捗状況を検証して対外的に公表することにした。

特に全体被害の70％を占めると予測される地震火災を抑えるため、強力な対策を打ち出した。強い揺れを感知すると自動的に電力を遮断し、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及に全力を挙げる。現在、東京都をはじめとする1都9県の緊急対策区域内の設置率は20％に過ぎないが、2035年までに事実上全世帯への普及を目指して支援を集中する。内閣府は感震ブレーカーが100%設置される場合、火災で消失する建物の70%を根本的に防げると見込んでいる。

また、地震発生直後に大規模避難所に人々が殺到し発生する極度の混乱を防ぐために「在宅避難推進」項目を新設した。避難所に入れない被災者の命を守ることが急務だという判断からだ。それに伴い、現在60%の「3日分以上の非常食備蓄世帯比率」と51%にとどまる「年1回以上の防災訓練実施アパート比率」をそれぞれ2035年と2033年までに100%に引き上げる方針だ。

最近、AI技術の悪用によって高度化したフェイクニュースやデマも新たな災害制御対象として指定された。災害発生時にSNSを通じて拡散される虚偽情報が社会的パニックを引き起こす可能性があるため、政府と自治体がリアルタイムでモニタリングし、即座にファクトチェック情報を発信する統合対応システムを構築する内容も今回の計画に含まれた。

東京の防災専門家らは従来より具体的で緻密な目標が設定されたことは肯定的だとしつつも、各家庭の自発的な参加と膨大な予算投入が伴わなければならないため、単なる数値提示を超えて実際の実行力をどう確保するかが首都圏の防災力を左右する鍵になると指摘した。