G7がロシアの戦争資金源を包囲、石油・ガス制裁をさらに強化

主要7か国（G7）首脳会議の首脳たちは、ロシアの戦争経済を狙った追加制裁に合意した。特にロシア政府の財政の核心的な収入源である原油・ガス部門に対する圧迫を強化することにし、ウクライナ戦争を巡る西側の対ロシア攻勢が一層激化する見通しだ。

ロイター通信によると、フランスのエビアンで開催されたG7首脳会議で、米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本の首脳たちは17日（現地時間）、共同声明を通じてウクライナに対する支持を再確認し、ロシアの戦争経済に対する圧迫の水準を高めることに意見を一致させたという。首脳たちは「ロシアに対する制裁を強化し、ここには石油とガスの制裁も含まれる」と述べた。

ロシアは西側の制裁にもかかわらず、原油と天然ガスの輸出を通じて戦争資金を確保してきた。このためG7は、ロシアのエネルギー輸出といわゆる「影の艦隊」を狙った追加措置を検討中であることが知られている。英国とカナダもロシアのエネルギー・防衛産業に対する独自の制裁拡大方針を明らかにした。

今回の合意は最近、米国とイラン間の緊張緩和により国際エネルギー市場の不確実性がやや減少した状況で出された。西側は原油価格の急騰への懸念が和らいだため、ロシアのエネルギー部門をさらに強く圧迫できると判断していると解釈される。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は首脳会議直後、「ロシアに対する追加圧迫が必要だという共感が形成された」と歓迎の意を示した。G7は制裁強化とともにウクライナに対する防空網と長距離武器の支援も拡大することにした。

ただし、ロシアがすでに中国やインドなど非西側国家を中心にエネルギー輸出経路を多様化しているため、実際の打撃がどれほど大きいかは未知数という分析も出ている。それでも西側がウクライナ戦争5年目を迎える中、再び対ロシア圧迫の水準を高めることにしたため、ロシアと西側の経済・外交の対立はさらに激化する見通しだ。