「日本、“格安ドローン戦争”へ本格参戦」ミサイルの三菱重工が3か月で迎撃機を開発

3か月で迎撃ドローンの量産型試作機を開発

護衛艦・ミサイルメーカーから無人装備企業へ転換

国内を代表する重工メーカーである三菱重工業が、軍用ドローンの開発を加速させている。

17日付の日本経済新聞（日経）によると、護衛艦やミサイルなど大型装備品の製造を主力としてきた三菱重工業は最近、迎撃ドローンの量産型試作機を開発した。これまで公開されていなかった攻撃型ドローンの存在も確認されたという。

ロシアによるウクライナ侵攻と中東での戦争を契機に、ドローンは戦場の中核的な戦力として浮上した。こうした流れを受け、国内でも本格的なドローン開発競争が始まりつつあるとの見方が出てきた。

三菱重工業の伊藤栄作社長は「研究所と事業部門が協力し、わずか3か月でカウンタードローン（迎撃ドローン）を開発した」と述べた。さらに、「このドローンは敵のドローンを撃墜することが主な任務だ。三菱重工業は量産型試作機を開発し、防衛省に採用を提案することを検討している」と説明した。

ウクライナと中東の戦場では、低コストで大量投入できるドローンが偵察、攻撃、迎撃まで担える能力を示した。小型ドローンをいかに迅速かつ安価に大量確保できるかが、戦況を左右する新たな要素になりつつある。

特に、イランが自爆ドローンで米国と湾岸諸国の防空ミサイル在庫を消耗させる様子が各国で確認され、軍用ドローンへの需要は拡大した。安価な攻撃ドローンを高価な防空ミサイルで撃ち落とし続ける方式は費用対効果が低く、安価な迎撃ドローンで対処する必要性も増してきた。

戦場に大量投入して有人戦闘機と連携し、作戦を遂行できる協同戦闘用無人機（CCA）を三菱重工業が開発していることも確認された。小泉進次郎防衛相が5月、愛知県にある三菱重工業の施設を視察した後、SNS「X（旧ツイッター）」に投稿した写真には、これまで公開されていなかった攻撃型ドローンと、低コスト大量生産型とみられる小型ドローンが写っていた。

政府のドローン方針と歩調を合わせ、大量生産を加速へ

政府は今年末に改定を予定している安全保障関連3文書で、無人機と人工知能（AI）を活用した新しい戦争形態への対応を主要議題として扱う方針だ。日経は「この過程で、ドローンを国内で大量調達できる生産基盤の構築方針も盛り込まれるとみられる」と報じ、「三菱重工業の動きはこうした政府方針と軌を一にしている」と伝えた。

国内の軍用ドローン市場はこれまで、ACSLやテラドローンなどの産業用ドローンスタートアップが先導してきた。ACSLは小型撮影ドローンを中心に防衛省の事業を受注してきており、テラドローンは実戦経験が豊富なウクライナの迎撃ドローン企業2社を買収すると発表済みだ。

三菱重工業がドローン開発競争に参入することで、国内の軍用ドローン市場は規模拡大と高度化が進むとの期待がある。大型装備品の開発で蓄積してきたシステム統合技術と大量生産能力を、ドローン分野にも生かせるためだ。さらに、スタートアップが開発したドローンの量産を支える資本力と生産能力を備えている点や、指揮統制システムとの連動能力を活用して統合システムとして販売できる点も強みとみられている。

地経学研究所の小木洋人主任研究員は「これまで大型装備品を開発し、防衛省と緊密に協力してきた経験とノウハウがドローン開発でも活用されるだろう」との見方を示した。一方で、「ただし、小型軍用ドローンは単価が低いため、大量かつ長期の発注が保証されなければ、民間企業が事業を続けるのは難しい。政府が調達規模を明確に約束する必要がある」と語った。

日経は「大手重工メーカーが小型の無人武器システム分野の前面に立つことは、防衛産業市場の重大な転換点だ」と指摘した。そのうえで、「ロシアによるウクライナ侵攻と中東での戦争が残した教訓が、防衛産業の構図を変え始めた」と評価した。