
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナ支援の拡大と対ロシア圧力の強化を示唆する一方で、欧州の同盟国にホルムズ海峡の機雷除去作戦への参加を求めたと伝えられた。ウクライナ支援と中東の安全保障問題を事実上連動させた形だ。
17日(現地時間)、政治専門メディアのポリティコによると、トランプ大統領はフランス・エビアンで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議の非公開会合で、欧州各国がホルムズ海峡の安全確保に積極的に協力する場合、米国もウクライナ支援の拡大と対ロシア圧力の強化に踏み切る用意があるとの立場を伝えた。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する重要な海上交通路だ。米国とイランの終戦了解覚書(MOU)締結後、海峡の再開放が進められているが、戦争期間中に設置された機雷を除去する作業を先行させる必要があるとの指摘が出ていた。
トランプ大統領は最近、イランとの停戦合意を通じたホルムズ海峡の再開放を主要な成果として強調している。G7首脳も海峡の開放と航行の安全確保の必要性に理解を示し、後続支援策について協議したと伝えられている。
欧州主要国は協力に前向きな姿勢を示した。フリードリヒ・メルツ独首相は、商船保護と機雷除去を目的とした防御的任務に参加する用意があると表明し、ドイツ海軍の機雷除去戦力投入の可能性にも言及した。ポリティコは「現時点で最終合意には至っていないものの、欧州外交筋では前向きな雰囲気が広がっている」と伝えた。
ただ、フランス側は、機雷除去作戦は米国による正式な要請に加え、イランやオマーンなど関係当事国の同意がなければ実施できないとの慎重な立場を示している。













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