中国国有の旅行会社が、日本行きの団体ツアー商品の販売を突然中止した。国内メディアは、中国政府が事実上、圧力をかけた可能性を指摘した。
読売新聞によると、中国国有の観光企業である中国旅遊集団の傘下の旅行会社は最近、7〜8月の夏休みシーズンを前に、東京や大阪などを回る6泊7日の日本団体ツアーの参加者を募っていた。実際に、この旅行会社の関係者は19日、読売新聞に「複数の申込者がいる」と明かしていた。
しかし、20日、この旅行会社はウェブサイトで、このツアー商品を「販売中止」の状態に切り替えた。読売新聞は、ツアー商品自体がキャンセルされた可能性もあると伝えた。
今回の措置は、国内メディアの報道の直後に行われた点で注目を集めている。これに先立ち、日本テレビ系のNNN（日本ニュースネットワーク）は19日、中国国内で、日本への団体旅行の再開の動きが見られると報じた。中国政府が事実上、日本への旅行の自粛令を維持している状況でも、一部の旅行会社が、7月中旬に出発の予定の日本への団体観光客の募集に乗り出したという内容だった。
読売新聞は「関連する報道が広がり、中国政府が圧力をかけた可能性がある」と分析した。
中国は昨年11月、高市早苗首相が国会で、台湾有事に介入する可能性を示唆する発言をした後、日本に対する旅行制限措置を強化してきた。当時、中国政府は強く反発し、旅行業界に、日本行きの観光客を減らすよう要求し、団体旅行は事実上、中止された。
ただ、最近になって日本への団体旅行再開をめぐる空気に変化の兆しも見え始めていた。NNNは、中国の旅行業界の関係者を引用し「中国当局は（最近、日本への団体旅行について）『自ら判断するように』と、黙認する姿勢だった」と伝えた。
一方、日本政府観光局（JNTO）によると、今年1〜5月に日本を訪れた中国人観光客の数は、昨年の同じ期間より56.2％減少したという。
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