韓国への外国人旅行者が急速に増えているものの、韓国観光の玄関口である仁川国際空港の入国手続きは、依然として機関ごとに分かれた書類提出方式から脱却できていない。
18日、韓国法務部出入国・外国人政策本部によると、今年1～4月に韓国を訪れた外国人は701万4872人で、前年同期（580万5,517人）に比べて20.9％増加した。
昨年の年間訪韓外国人観光客数は1,870万人を超え、新型コロナウイルス流行前のピークだった2019年（1,750万人）を上回り、過去最多を記録した。韓国文化観光研究院は、今年は約2,200万人まで増加すると見込んでいる。
李在明大統領も今年2月の国家観光戦略会議で、年間3,000万人の外国人観光客時代を早期に実現する考えを示した。
問題は、外国人が韓国へ入国する際の最初の段階から手続きが複雑だという点だ。仁川空港に到着した外国人は、税関・出入国・検疫（CIQ）の3機関に、それぞれ異なる書類を提出しなければならない。韓国法務部出入国・外国人政策本部には入国申告書（Arrival Card）、韓国疾病管理庁には健康状態質問書（Q-Code）、仁川空港税関には携帯品申告書を提出する必要がある。
入国申告書はすべての外国人に作成義務があり、健康状態質問書は検疫管理地域からの出発・経由者や有症状者、携帯品申告書は免税範囲（800ドル／約12万9,000円）を超える物品の所持者が対象となる。
場合によっては3種類すべてを記入しなければならず、旅券情報や滞在先住所、航空便情報など、同じ内容を何度も記入する仕組みになっている。オンラインシステムも機関ごとに分かれており、不便さに拍車をかけている。
韓国人は別途申告書を提出せずに自動出入国審査ゲートを通過できるが、外国人の多くは対面審査を受けなければならない。韓国法務部は昨年12月、自動出入国審査を利用できる国・地域を従来の4地域（ドイツ、台湾、香港、マカオ）から18カ国・地域へ拡大したものの、中国や東南アジアなど、韓国への渡航者が多い国・地域は依然として対象外であり、実質的な効果は限定的だ。航空機の到着が集中する時間帯には、外国人向けの入国審査場に長い列ができることも少なくない。
世界の主要空港では、すでにCIQ手続きを一元化した統合プラットフォームが運用されている。日本では「Visit Japan Web」に一度だけ情報を入力すれば、QRコードが発行され、入国手続きと税関申告をまとめて済ませることができる。
シンガポールでは、検疫と入国手続きを統合した「SG Arrival Card」を提出すれば無人自動審査ゲートを利用できる。また、ドバイでは、ビザや税関申告の対象者でない限り、別途書類を提出することなく通過できる「ウォークスルー（Walk-Through）」方式を導入している。インドネシアも、「All Indonesia」ウェブサイトで事前に情報を入力し、QRコードを発行する仕組みを整えている。
一方、仁川空港は国際線旅客数で世界5位の空港でありながら、3機関に同じ情報を重複して入力させる方式を維持している。
人手不足も問題を深刻化させている。仁川空港出入国・外国人庁では、審査官が200人以上不足する状況のなか、今年だけで5回の特別勤務を実施した。2001年の仁川空港開港当時と比べると、出入国者数は1,759万人から4,488万人へと約2.6倍に増加したが、職員定員は589人から668人へと1割程度しか増えていない。
外国人が大挙して訪れる大規模コンサートや大型連休のシーズンには、支援部門の職員まで審査業務に投入しなければならない状況が繰り返されている。
専門家らは、個別のCIQ機関ではなく、政府レベルで一元化された統合プラットフォームを構築すべきだと指摘している。関係機関も外国人に類似した情報を重複して求める現在の仕組みが非効率であることは認識しているが、税関・出入国・検疫の各機関で所管や法的根拠が異なるため、それぞれの判断だけでは解決が難しいとの立場だ。
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