イラン外務省は、自国のミサイルをいかなる交渉でも議題にしないと明言した。
米国との戦争終結に関する了解覚書（MOU）への電子署名が既に完了し、間もなく60日間にわたる核問題と制裁を巡る追加協議が始まる中、ミサイルについては当初から協議の対象外とする立場を鮮明にした。
17日（現地時間）、イラン・インターナショナルが伝えたところによると、エスマイル・バガイ イラン外務省報道官は、「イランのミサイルは発射するためのものであり、交渉するためのものではない」と述べ、「この問題について誰にも口を出してほしくない」と語った。
また、「イランの防衛能力は、いかなる協議の場においても、いかなる相手とも交渉の対象にはならない」と強調した。
この発言は、両国首脳が遠隔による電子署名方式で覚書への署名を終えたとの発表後に行われた。
バガイ報道官はイラン国営放送のインタビューで、「先ほど両国の大統領が遠隔による電子署名方式で、戦争終結に関する覚書に署名した」と明らかにした。
また、「両国首脳が署名した文書は、違反した場合の政治的代償がより大きくなる。過去の経験を踏まえ、この方式がより望ましいと判断した」と説明した。
加えて、「了解覚書には既にデジタル方式で署名しているため、スイスで別途、正式な署名式を行うことはない」と述べた。
正式な署名式を行わなくても覚書は既に発効しており、60日間にわたる核問題と制裁を巡る追加協議も、事実上始まったことになる。
今回の覚書には、ホルムズ海峡の封鎖解除や凍結資産の取り扱い、高濃縮ウランの処理方法などが盛り込まれた。一方、イランの弾道ミサイルやヒズボラなどを巡る問題は、交渉議題から外れたとされる。
イスラエルや米国内の対イラン強硬派は、この点を問題視してきた。
イスラエルはこれまで、自国の安全保障を脅かすイランの中距離・長距離弾道ミサイルの制限を主要な要求として掲げてきた。しかし、ミサイルの制限が今回の合意に盛り込まれなかったことで、反発が強まっている。
バガイ報道官の発言は、本格的な追加協議を前に、ミサイル問題を巡る交渉上の一線を先手で引く狙いとみられる。
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