北京の米中首脳会談――「管理された競争」が浮き彫りにしたもの
先月14〜15日、北京で行われた米中首脳会談は、9年ぶりとなるトランプ大統領の訪中という演出とは裏腹に、大きな合意——いわゆるビッグディール——を生まなかった。会談を経て浮き彫りになったのは、米中関係が「衝突の回避」と「対立の管理」を両立させる新たな段階に入りつつあるという現実だ。
人民大会堂から中南海へ
14日、トランプ大統領は北京の人民大会堂で習近平国家主席と約2時間の首脳会談を行った。翌15日には中南海で再び会談と昼食をともにし、日程を締めくくって帰国の途についた。形式・演出ともに「友好的な訪中」に近かったが、専門家らは「米中関係はもはや一度の会談で局面をひっくり返すような大型合意が生まれにくい構造になっている」と指摘する。習近平体制発足以降、中国が対外的な力の誇示を強め、米国も既存秩序の維持を名目に圧力を高めてきた経緯から、首脳会談ひとつで解消できる性質の対立ではないとの認識が広まっている。
最も鋭かった議題「台湾」
全体的な会談のトーンは柔らかかったが、台湾をめぐる習主席の発言だけは例外だった。中国側の発表によると、習主席は台湾問題を「米中関係で最も重要な問題だ」と明言し、対応次第で両国が安定的に共存できるか正面衝突の危険に陥るかが決まると警告した。さらに「台湾独立は台湾海峡の平和と根本的に相いれない」と述べ、台湾海峡の平和を米中が共有すべき最低限の共通基盤として示した。米国による台湾への武器売却が相次ぐなかでの発言だけに、従来より一段と踏み込んだ強い警告と受け止められた。
朝鮮半島は「短く触れられた」にとどまった
朝鮮半島問題も議題に上がったが、比重は小さかった。中国国営メディアは両首脳が中東情勢やウクライナ、朝鮮半島など地域問題について意見を交わしたと伝えるにとどまり、具体的な内容は明らかにしなかった。米ホワイトハウスの公式発表文には朝鮮半島への言及がなく、トランプ大統領が帰国途中に記者団へ「習主席と北朝鮮について話し合った」と述べたことで、議題に上ったこと自体は確認された。北朝鮮の核能力の高度化や北東アジアの安全保障環境の変化を踏まえれば、朝鮮半島が周辺に押し出された形が今回の会談の限界を示している。
ホルムズ開放とイラン核問題——珍しい「一致」
今回、米中が異例ともいえる認識の一致を示したのが、ホルムズ海峡とイランをめぐる問題だった。両国は、イランが核兵器を保有すべきでないという点と、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放維持という点で同じ立場を確認した。中国外務省も「イランは航路を速やかに再開し、国際社会の要請に応じるべきだ」と求め、対話と交渉による解決を強調した。ホルムズ海峡封鎖の長期化による原油価格の急騰と石油化学コストの上昇が両国に直接的な打撃を与えており、この問題に限っては利害が一致した形だ。
貿易・半導体・レアアース——「休戦の延長」で終わった
関税、半導体の輸出規制、レアアースといった貿易上の懸案は、今回も具体的な進展を見なかった。米国側は半導体輸出規制が中心議題ではなかったとしたうえ、高性能AI半導体の供給可否を「中国が主権的に判断する問題だ」とした。また、中国産レアアースの一部が米国向けに再び輸出される動きが出ているとの情報も伝わっている。昨年10月の釜山での米中首脳会談で双方が関税・輸出規制を一定期間緩和することで合意した枠組みは今回も維持され、北京会談はその「休戦」を再確認する場にとどまった。核心的な問題は、秋に予定される習主席のワシントン訪問へと先送りされた格好だ。
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