「米政府との緊密な対話を継続」
「米国の安全保障の約束に変化なし」
親米・独立志向とされる台湾の頼清徳総統が現在検討中の140億ドル（約2兆2,600億円）規模の米国製武器販売案について、米政府の迅速な承認を促した。
19日、中国時報など台湾メディアによると、頼総統は前日、端午の節句の連休を前に開かれた「2026年頼総統海外メディアとの懇談会」でこう述べた。
頼総統は、当該武器販売案の進行状況について現在進行中だと明かした。そして台湾に対する米国の安全保障の約束は変わらず、双方は安全強化と台湾の自衛能力の加速という目標で一致していると語った。また、武器販売案が米政府の詳細な審査を経て迅速に通過することを望むとした。
特に彼は、台湾の自衛力の改善が主権保護に不可欠な措置だと強調した。外国製軍事武器の調達と台湾の自主国防の推進はどちらも重要で、台湾の防衛能力を強化する方向性は後戻りも遅延もできないという点が核心だと付け加えた。
頼総統は武器販売案の早期決着のため米政府と緊密な連絡を続けると改めて強調した。また、米国製軍事武器の購入が単なる武器取得を超えるものだと述べた。国際社会に向けて台湾が自国の安全を自ら守り、集団防衛と責任分担を超えて抑止力を確保することで地域の平和と安定を達成するという重要な戦略的メッセージを発信する意味があるという。
一部の外国メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が武器販売案を承認しない可能性があると懸念した。これに対し頼総統は「現時点で把握している限り変更はない」と強調した。そして、2日にマルコ・ルビオ米国務長官が連邦上院の公聴会に出席し、140億ドル規模の武器販売案が中断されたのではなく、検討段階にあると明らかにした点を強調した。
これに先立ちトランプ大統領は米中首脳会談後の先月15日に放送されたFOXニュースとのインタビューで、台湾への追加武器販売の承認についての質問に「まだ承認していない」とし、「承認するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。トランプ大統領は台湾に関する「現状維持」を好み、戦争を望んでいないとし、誰かが「米国が我々を後押ししているから独立しよう」と言う状況は望まないと語った。
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