イラン、ホルムズ通航船舶に「今後の保険手数料」示唆

イランが米国との終戦に関する了解覚書(MOU)を基に、ホルムズ海峡を通航する船舶に「保険手数料(insurance fees)」を課す可能性があるとの海外メディア報道があった。
19日(現地時間)、フィナンシャル・タイムズ(FT)や中東専門メディア・ミドルイースト・アイなどによると、イランが新たに設立したペルシャ湾海峡庁(PGSA)は書簡を通じて、MOUに基づく60日以降には船舶に手数料を課す可能性を示唆しているという。
海運情報専門メディアのロイズリストによると、その書簡には「この保険は船舶所有者に無料で提供され、すべての費用はイランが負担する」としつつも、「PGSAは将来的に保険手数料を導入する権利を保持する。その後、船舶所有者は関連保険を購入し更新しなければならない」と記されていたという。
PGSAは指定された航路を利用するよう求め、「この経路から逸脱するすべての行為は厳格に禁止され、違反行為と見なされる」と警告した。
あわせてPGSAは現在、海峡通過申請の受付および許可証発行業務を担当していると明らかにした。
さらに規定を遵守しない場合、「罰金の賦課、通航許可の取り消し、または追加的な法的措置」を取る権利があると強調した。
これに先立ち、17日に公開された米国とイランの終戦MOUには「イランは60日間のみ手数料を課さず、ホルムズ海峡を通過する商船の自由航行を保証するために最善を尽くす」という内容が含まれていた。
一般的に国際海峡における航行の自由は、特定国家が一定期間許可する方式というよりも、国際規範と慣行に基づいて保障される性格が強い。しかし今回の文言は「60日」と「手数料なし」という条件を別途明記している点で、今後の運用方式の変化の可能性を残したという解釈が出ている。













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