約80％の米国人が、イラン情勢を終結させたことを評価する一方、終戦の了解覚書（MOU）については、否定的な見方が大勢を占めていることが調査で明らかになった。
米CBSテレビは21日（現地時間）、ユーガブと共同で実施した世論調査で、米国とイランのMOUが米国により有利だと回答した割合が22％にとどまったと報じた。一方、イランにより有利だとする回答は37％で、双方に同程度有利だとする回答は41％だった。
特に、69％が、今回の合意ではイランの核計画を永久に中止させることはできないだろうと回答するなど、多くの米国人が、イランとの戦争で米国が戦略的な目標を達成できなかったと評価していることが分かった。また、68％は、米国がイラン域内の脅威を阻止できないだろうと予測し、戦争が終結しても、イランがホルムズ海峡の通航を妨害しようとするだろうという回答も40％に達した。
イランの政権の交代の可能性についても、懐疑的な見方が強かった。回答者の79％は、今回の合意では親米的な新指導部が登場することはないだろうと答え、74％は、イラン国民の安全と自由を保障することにも失敗すると評価した。
戦争自体に対する評価も厳しかった。米国人の69％は、今回の戦争が、投入したコストに見合う価値がなかったと答え、57％は、今回の事態が、問題を解決するよりも多くの問題を生み出したと回答した。
ただ、米国人は、今回の合意に対する評価とは別に、早期の終戦を望んでいることが分かった。回答者の78％は、現在の水準の合意で戦争を終結させるべきだと答えた。イランからさらなる譲歩を引き出すまで戦争を継続すべきだとする回答は22％で、共和党の支持層でも60％が終戦を支持した。
この世論調査は、米国の成人2,519人を対象に、17日から3日間実施された。
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