全世界36カ国を対象とした世論調査で「ドナルド・トランプ米大統領を信頼できない」という回答が76%に達したとインターネットメディアのアクシオスが現地時間の23日に報じた。
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、2月から5月まで日本、英国、ドイツ、フランス、韓国など36カ国に住む成人4万人を対象に実施した世論調査で、トランプ大統領を信頼できないという回答が76%に達し、信頼できるという回答23%をはるかに上回ったという。
また、回答者の57%は米国に対して否定的な認識を持っていると答え、肯定的な評価は37%だった。
米国が信頼できるパートナーという回答は47%だったが、50%は米国を信頼しにくいと評価した。
主要同盟国でも米国に対する信頼度が低下していることが明らかになった。
カナダでは米国を信頼できるパートナーと評価した割合が2022年の83%から今年は35%に急落した。
スウェーデン、オランダ、ドイツでも米国に対する信頼度は40ポイント以上低下した。
英国、イタリア、フランス、スペインでも米国の信頼度は30ポイント以上下落したことが分かった。
日本でも米国が信頼できる国という回答は2022年の76%から今年は59%に減少した。韓国も同じ期間に83%から57%に26ポイント下落した。
また「米国は他国の利益を考慮している」と思う回答者は32%に過ぎず、66%はそうではないと答えた。
ピュー・リサーチ・センターはこのような調査結果について、トランプ大統領の2期目の外交路線が米国の国際的なイメージにかなりの影響を与えていると分析した。
この世論調査結果についてホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は声明を通じて「ジョー・バイデン政権の4年間、米国は弱体化したが、トランプ大統領は国内外で米国の力を回復した」と主張した。
コメント0