政府は7月から外国人向けビザ発給手数料を従来の5倍に引き上げる。アメリカ、台湾などは短期滞在時にビザが免除される一方、中国本土の旅行者は観光のためにもビザが必要だ。悪化する日中関係の中で中国人を狙った措置ではないかとの見方が出ている。
24日、中国経済メディア財新と外務省などは、政府が外国人が一回に限り入国できる「一次ビザ」を現行3,000円から1万5,000円に引き上げると報じた。有効期間内に複数回入国できる「数次ビザ」も6,000円から3万円に上がる。新しい手数料は7月1日以降に受け付ける申請分から適用される。
ビザ免除対象に含まれる国は観光や親族訪問など非営利目的の短期滞在なら最大90日まで別途ビザなしで日本に入国できる。アメリカや台湾なども、短期滞在のビザ免除対象となっている。
一方、中国本土のパスポート所持者は短い観光日程でもビザを取得しなければならない。今回の引き上げは特定の国にのみ適用されるものではないが、日本を多く訪れる国・地域の中で中国本土の旅行者はビザ発給費用を負担しなければならない点で相対的な負担が大きくなった。
これに対し、中国のネット上では日中関係が冷却した時点で手数料を大幅に引き上げた背景について、中国人観光客を狙った措置ではないかとの反応が出ている。一方、一部では外国人観光客急増に伴うオーバーツーリズム問題に対応する政策の一環だとの分析も提起されている。
日中関係は昨年11月、高市早苗首相が台湾有事の際の日本の軍事的介入可能性を示唆した後、急激に悪化した。中国政府はその後、自国民に日本訪問の自粛を勧告した。
その後、日本を訪れる中国人観光客も急速に減少している。日本政府観光局（JNTO）によると、先月訪日した中国人は31万3,000人で、前年同月比60.4%減少した。同月に日本を訪れた全外国人は355万9,900人で、前年同月比3.6%減少した。
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