エマニュエル・マクロン仏大統領は25日（現地時間）、米国はウクライナ情勢を巡り、もはや中立的な仲介者ではなく、ウクライナを支持する立場を明確にしているとの認識を示した。
ロシア国営リア・ノーボスチ通信によると、マクロン大統領は同日、フランス・アンティーブで行われたジョルジャ・メローニ伊首相との首脳会談後の記者会見で、「米国が初めて我々と同じ文書に署名した」と述べた。その上で、「G7首脳会議で採択された共同文書は、米国がもはや中立的な仲介者ではなく、欧州諸国とともにウクライナへの軍事支援と対ロシア制裁を支持していることを明確に示した」と強調した。
マクロン大統領によると、ドナルド・トランプ米大統領は16～17日にフランス・エビアンで開かれたG7首脳会議の共同声明に署名しており、その文書にはウクライナ支援と対ロシア制裁への支持が盛り込まれているという。
さらにマクロン大統領は、ウクライナ問題を巡り欧州と米国の立場が次第に一致しつつあるとの見方も示した。これまでロシア寄りの姿勢を取っていた米国が姿勢を転換し、欧州と同様にウクライナ支持へ傾いているとの認識を示した形だ。
一方でマクロン大統領はこれまで、欧州連合（EU）はウクライナを支持する立場にあるため、ウクライナ紛争の中立的な仲介者にはなれないとの考えも示していた。
こうした発言は、ウクライナがロシア本土へのドローン攻撃を強化し、対ロシア圧力を強めているとの見方が広がる中で出た。
英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ大統領が16日にG7首脳会議の期間中に行われたボロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、ロシア領奥深くを標的としたウクライナ軍の長距離攻撃について「非常に感銘を受け、大いに鼓舞された」と語ったと報じた。
また、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、「ウクライナ軍の最近の成果は印象的だった」と伝えたとされる。
さらに、ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」は、ウクライナ政府高官の話として、トランプ大統領が「ウラジーミル・プーチン大統領は圧力がなければ動かない」と述べ、ウクライナ側に「より大胆に行動すべきだ」と促したと報じた。
一連の発言は、「ロシアが近く戦争に勝利し、最終的にウクライナがロシア側の要求を受け入れる」としていたトランプ大統領の従来の見方に変化が生じつつあることを示唆していると解釈される。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も23日、モスクワ外交アカデミーで開かれた外国大使団との円卓会議で、「米国は客観的な仲介者を自任していた立場から離れ、対ロシア制裁を強化する路線へと傾いているようだ」と不満を示した。
ただ、トランプ大統領はこれまでも国際問題を巡る立場をたびたび変えてきた経緯があり、今後プーチン大統領との協議を経た上で、ウクライナ停戦交渉にどのような姿勢を示すかは依然として不透明との見方もある。
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