「戦えるだけの備えはあるのか」NATO首脳会議、防衛産業と軍備負担を最優先議論

トルコのハカン・フィダン外相は1日（現地時間）、首都アンカラで1週間後に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議について、防衛産業を巡る問題が中心議題になるとの見通しを示した。また同外相は、この問題が本会議とは別に、特別フォーラムで扱われることも明かした。

フィダン外相は、首脳会議を前にアンカラを訪問したキルギスのジェエンベク・クルバエフ外相との共同記者会見に臨み、7月7〜8日に開催されるNATO首脳会議の主要議題を発表した。

フィダン外相は「最近の国際情勢の展開を見ると、防衛産業の生産能力、効率性、多様性、国防への依存度などが、すべての加盟国にとって重要性を持つことが明らかになった」と述べた。そのうえで、防衛産業の生産量や準備態勢に関する問題が、現在、NATO会議の最優先の議題になっていると説明した。

これにより、全加盟国は今回の首脳会議で、過去2回の会議で決定した事項を再検討し、特に軍備の負担に焦点を当てて議論するとフィダン外相は述べた。

NATOは「NATO 3.0」という新たな戦略目標を掲げ、現在の世界情勢のなかで、欧州の抑止力の確保や、増加する国際紛争や不安定への対応策を模索するとフィダン外相は明らかにした。