米・イラン、ドーハ間接交渉終了 MOU履行監視で連絡チャンネル設置へ
米国とイランは1日（現地時間）、カタールのドーハで仲介国を介して行われた実務者協議を終えた。
イラン国営IRNA通信によると、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は交渉後、「イラン代表団の日程は、同日午前にカタールの首相兼外相との会談から始まり、その後、イラン、カタール、パキスタンの3か国代表団による会合が2回開かれた」と述べた。
その上で、「ドーハではイランと米国の間でいかなる会談も行われなかった」とし、米国との直接協議はなかったと強調した。さらに、「終戦合意に関する覚書（MOU）の履行監視グループによる初会合も開かれた。この会合には、イラン、カタール、パキスタンの3か国の首席交渉官が参加した」と付け加えた。
ガリババディ氏は、「監視グループの緊急連絡チャンネルを翌日までに構築することで合意し、覚書違反があった場合には、公式かつ文書化された形で通報したうえで協議・判断することになった」と述べた。
また、「イラン代表団は、レバノン戦闘終結に関する覚書第1条に対する米国の義務違反をはじめ、米国による地域での軍事力・装備の増強をめぐる報道、さらには米当局者の一部による威圧的かつ内政干渉的な発言などについて問題提起した」と強調した。
イランの凍結資産のうち60億ドル（約9,669億6,000万円）の活用をめぐる問題も議題となった。ガリババディ氏は、「イランが必要とする物資の購入・供給に充てることで合意した」と説明した。
一方、米代表団は同日、ドーハでカタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長や、ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相兼外相ら、同国の高官らと会談した。
米ニュースサイトのアクシオスによると、関係者は今回の協議でホルムズ海峡やイランの凍結資産、レバノン停戦が主な議題となったことを明らかにした。特に、最近の両国間の緊張を招いたホルムズ海峡問題をめぐり、意見交換が行われたという。
イランはホルムズ海峡に対する管理権を主張しており、覚書で合意した60日間の期限以降は通航料を徴収する意向を繰り返し示している。一方、米国は国際海域での通航料徴収は受け入れられないとの立場を取っている。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、米国はホルムズ海峡問題をめぐり、イランが通航船舶に通行料を課せば両国間の合意が無効化する可能性があると指摘した。その上で、イランにとっては米国との合意を維持する方がより大きな利益につながる、との認識を伝える方針だったという。
コメント0