ウクライナ戦争以降、西側制裁にも耐えてきたロシア経済が「金融機関の不良債権」という新たなリスクに直面している。巨額の国防支出と政府の支援により予想以上の強い回復力を示したが、戦争の長期化に伴いコスト負担が銀行に移り、金融システムの潜在的リスクが高まっているという分析だ。
6日（現地時間）にロイター通信は欧州の情報報告書を引用し、ロシアがウクライナ戦争の長期化の影響で銀行危機に直面する可能性があると報じた。この報告書は欧州連合（EU）関係者のために作成された文書とされる。報告書は「ロシアが爆発的な銀行危機に陥るリスクがある」と警告した。
特に戦争コストの増加と西側制裁がロシアの財政に負担をかけ、銀行のリスクも高まったという分析が提起された。ロシア政府が軍需・戦略企業を支援する過程で銀行への依存度を高めたため、金融機関がより大きなリスクを背負うことになったという。
ロシア経済は2022年のウクライナ侵攻以降、米国や欧州など西側の強力な制裁にも急激な景気後退は免れた。エネルギー輸出と大規模な国防支出、政府の支援策が経済成長を支えたためだ。国際通貨基金（IMF）によると、ロシアの経済成長率は2024年に4%台を記録したが、2025年には1%前後に鈍化したという。IMFは今年のロシア経済成長率も1%台にとどまると予測している。
ただし報告書は、このような成長方式が長期的には金融システムに負担をかける可能性があると見ている。軍需産業と戦略企業への支援過程で増えた貸出が銀行の潜在的なリスク要因として積み上がっているという。特に報告書はロシア銀行のリスクがまだ本格的に表面化していないと評価した。政府による支援や融資の条件変更などを通じて、当面の不良債権拡大を防いでいるためだ。
しかし、この措置が根本的な問題を解決するのではなく、不良債権のリスクを先送りする結果につながる可能性があると指摘した。実際、報告書によるとロシア企業の融資の約10%が不良債権のリスクにさらされていると推定されているという。昨年ロシアで50万人以上が個人破産を申請するなど、家計部門の負担も増えている。
ロシア当局はこのような金融危機の可能性を否定している。ロシア連邦中央銀行は銀行が十分な資本余力を確保しており、金融システムは安定的に運営されていると明らかにした。銀行が積み上がった融資負担や景気減速に伴う影響をどこまで吸収できるかが、今後のロシア経済を左右する重要な要因になるとみられる。
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