トランプ氏の低支持率、共和党にとって中間選挙最大の逆風に
ドナルド・トランプ米大統領への反発が全米に広がるなか、支持率の低迷を背景に、11月の中間選挙で共和党による議会支配に赤信号がともったとの見方が専門家の間で強まっていると、米紙ザ・ヒルが6日（現地時間）報じた。
現職議員に対する有権者の反発が強まるなか、下院では民主党議員5人と共和党議員3人が予備選で敗北し、上院でも共和党現職議員2人が敗れた。 特に共和党内では、現職議員への反発が上下両院で過半数を失う事態につながりかねないとの懸念が高まっている。
全米共和党上院委員会（NRSC）のティム・スコット委員長は最近、非公開の会合で共和党上院議員らに対し、「各種世論調査で共和党に不利な結果が出ており、トランプ大統領はあらゆる有権者層で支持を失いつつある」と警告したと伝えられている。
上院共和党会議議長のトム・コットン上院議員も、最近の昼食会で共和党上院議員らに対し、無党派層が民主党支持へ大きく流れていることを示す世論調査結果を示した。
共和党系の世論調査専門家ホイット・エアーズ氏は、「与党は中間選挙で下院議席を失う傾向があるが、その議席数は大統領の支持率と強い相関がある。大統領の職務支持率が50％以上の場合、与党の平均的な下院議席減少数は14議席だが、50％を下回る場合は平均32議席を失う」と指摘した。
一方で、「極端な選挙区再編や有権者の二極化によって、共和党の議席減少は抑えられる可能性もある」と付け加えた。
リアル・クリア・ポリティクスが集計した最近の世論調査平均では、トランプ大統領の支持率は約40％、不支持率は約57％となっている。 こうした低支持率が、共和党にとって最大の懸念材料となっている。 先月中旬にFOXニュースが登録有権者1,002人を対象に実施した世論調査では、ガソリン価格への対応についてトランプ大統領を支持すると答えた人は23％にとどまり、経済政策への支持率も31％だった。
これについて民主党の選挙戦略家タッド・デバイン氏は、「共和党は下院を失う可能性が高く、上院も失う可能性があることを意味している」と強調した。 ただし同氏も、選挙区再編の結果、共和党は下院で6～10議席を新たに獲得する可能性があるとの見通しも示した。
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