製油施設への相次ぐ攻撃で供給に支障
農業・物流など産業全般に影響
ウクライナによるドローン空爆により、ロシアのエネルギー供給網が相次いで打撃を受け、燃料不足が全国へと拡大している。一部地域では、給油を待つ車列が数キロに及ぶなど、市民生活への影響も深刻化している。
英紙テレグラフは3日（現地時間）、ロシア各地でガソリン不足が深刻化し、各ガソリンスタンドで長い待機列が続いており、一部地域では列の長さが約5キロに達していると報じた。シベリアのチタでは、給油のために900台以上の車が最大36時間も列を作る様子が目撃されたという。
今回の燃料不足は、ここ数週間にわたりウクライナがロシアの製油施設を集中的に攻撃したことで、燃料供給網に支障が生じたためとみられる。
報道によると、燃料価格の急騰を受け、ロシアの83地域のうち少なくとも55カ所でガソリンスタンドが供給量を制限している。燃料を確保できない農家は農機の稼働に支障をきたし、収穫時期を逃す恐れも高まっている。
ロシア政府は燃料需給の安定を図るため、品質規制を緩和するとともに、ガソリンと航空燃料の輸出を停止している。世界第2位の原油輸出国であるロシアが、不足するガソリンをインドなどから輸入する立場に追い込まれているとテレグラフは伝えた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、エネルギーインフラへの攻撃によって燃料不足が発生していることを認めた。プーチン大統領は先月末に公開されたメディアとのインタビューで、「エネルギー基盤施設への攻撃が問題となっていることは明らかだ」と述べ、「現在、一定程度の燃料不足が生じている」と語った。
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの供給網への圧力を今後も続ける考えを示し、「プーチン大統領が現在の状況を打開するために再び兵士たちを犠牲にしようとするのであれば、まだ軍に動員されておらず、燃料を求めてガソリンスタンドの前に列を作っている何百万人ものロシア人は、これから何が起こるのかをよく考えるべきだ」と警告した。
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