イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、米国のドナルド・トランプ大統領に対し、トルコへの戦闘機「F-35」など米国製先端兵器の売却を見直すよう求めたことが分かった。米メディアのアクシオスは6日（現地時間）、イスラエルと米国の政府関係者を引用し、「ネタニヤフ首相は4日、トランプ大統領と電話会談した際、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による最近の対イスラエル強硬発言への懸念を示した上で、この要請を行った」と報じた。
イスラエルとトルコの関係は数年前からずっと悪化の一途をたどっている。2023年10月7日、パレスチナ武装組織ハマスによるイスラエル奇襲侵攻以降始まったガザ戦争以来、エルドアン大統領は一貫してイスラエルを率直に批判し続けてきた。彼は6月27日の公開演説でも「シオニスト政権（イスラエル）はジェノサイドのイデオロギーだ。トルコの生存を脅かす思想だ」と声を高めた。トルコのハカン・フィダン外相も2日、現地放送でイスラエル政府を「人類がもはや耐えられない重荷であり、世界の問題だ」と非難し、国際社会に対イスラエル制裁を促した。
イスラエルもこれに対抗し、トルコに対する強い敵対姿勢を示してきた。イスラエルのナフタリ・ベネット前首相は2月に「トルコは新しいイランだ」とし、トルコを新たな戦略的脅威と見なした。また、トルコの首都アンカラがイランの首都テヘランのような立場になると述べた。
トランプ大統領は今週トルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議に出席する際、エルドアン大統領と首脳会談を行う予定だ。この場では約7億ドル（約1,136億3,800万円）規模のトルコ向け戦闘機エンジンの売却契約や、トルコのF-35ステルス戦闘機計画への復帰問題が主要議題になる見通しだ。
これに関連してネタニヤフ首相は7日、米FOXニュースに「エルドアン大統領がイスラエルだけでなく他のNATO加盟国まで脅かしている」とし、「ムスリム同胞団の思想に感染した政権にF-35や戦闘機を提供してはならない」と主張した。続けて「そうなればイスラエルの空中優位と米国の中東戦略を基に維持されてきた地域の勢力バランスが崩れる可能性がある」と付け加えた。
しかし、トランプ大統領の今回のNATO首脳会議出席の目的は事実上加盟国に対する防衛費増額の履行を圧迫し、米国製武器の輸出拡大を図るためのものだという見方が支配的だ。実際、米トランプ政権の高官は5日のプレスコールで「今回のNATO首脳会議期間中に数十億ドル規模の米国製武器販売の契約がある予定だ」と明らかにした。同盟国の国防費増額を米国製武器輸出の拡大と密接に結びつけることがトランプ政権の目標の一つである状況なので、最近政治的立場が弱まったネタニヤフ首相の要請が実現する可能性は低いと見られる。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は6日、「トランプ大統領は先月、NATOのマルク・ルッテ事務総長と会った席でエルドアン大統領を『非常に喜ばせる』贈り物を準備したと述べた」と伝えた。これに関連し、ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領が言及した『贈り物』は、F-35戦闘機の購入容認を意味するものとみられる」と分析した。実際、トランプ政権の高官4人はNYTに「双方が行き詰まりを打破するために数週間の水面下の交渉を続けているため、トルコにF-35戦闘機を提供する意向を表明する可能性がある」と述べた。
これまでトランプ大統領は初任期だった2019年、トルコがロシアから対空ミサイル・システム「S-400」を購入すると共同開発に参加中だったトルコをF-35の事業から除外した。当時の米国はトルコが新たに導入したF-35戦闘機を利用してS-400の訓練を実施すれば、ロシアがF-35のステルス機能とミサイル回避能力を把握する可能性があると判断したのだ。
ただし、トランプ大統領がトルコのF-35購入を許可しても法的障害は残っている。2020年当時、米議会はトルコがロシア製ミサイルシステムを保有しないと判断されるまでF-35の販売を禁止するという法案を可決した。NYTは「今回の議会または次期議会がF-35の販売を承認しない可能性が高い。米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長をはじめ米共和党の一部でも鋭い懐疑論が提起されているためだ」と展望した。
一方、米議会調査局（CRS）によると、トルコが購入代金を支払ったが引き渡されていないF-35戦闘機は米国が保管しているという。
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