政府は中国海軍が太平洋に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試験発射したことに関連し、安全保障環境がさらに深刻化しているとして、安保三文書の改正を加速させる方針を7日に示した。テレビ東京のYouTubeライブ配信などによると、木原稔官房長官はこの日の定例記者会見で「前日、太平洋公海上に発射された中国のSLBMが日本の領域または排他的経済水域（EEZ）を通過したことは確認されていない」と述べたという。
そして中国の意図を問う質問には「断定的に言うのは難しいが、中国は十分な透明性を欠いたまま大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む核・ミサイル戦力を広範囲かつ急速に増強している。その軍事動向は我が国と国際社会が深刻に懸念している事項だ」と指摘した。木原官房長官は「政府としては、引き続き情報収集と分析に努める」とし、「警戒・監視に全力を尽くす」と付け加えた。
今回のミサイル発射が日本の防衛戦略に与える影響については「さらに深刻化する安全保障環境を踏まえ、年内の安保三文書の改定に向け、スピード感を持って取り組む」と強調した。日本の根本的な防衛力強化を強力に推進している高市早苗首相は、年内の安保三文書改正を目指している。特に安保三文書の一つである国家安全保障戦略には「非核三原則を堅持するという基本方針は今後も変わらない」と明記されている。
被爆国である日本は「非核三原則」を国家方針としている。1967年、佐藤栄作元首相が核兵器を「持たず、作らず、持ち込まさず」と表明したことに由来し、1971年には国会でも決議された。日本は中国の活発な軍事活動などに警戒し、核持ち込み禁止条項を含む改正関連の議論を進める見通しだ。
与党・自民党の小林鷹之政務調査会長は6日、党の政務調査会で「中国のミサイル発射実験が行われ、太平洋上で着弾した点を強く懸念している」とし、「政府には、中国の軍事活動の活発化を踏まえ、警戒監視を継続するとともに、国際社会と連携して万全の対応を講じるよう求める」と訴えた。
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