トランプ政権、中国のSLBM発射にも慎重姿勢…対中関係の安定を優先
ドナルド・トランプ米政権が中国による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射に対して慎重な姿勢を示していることについて、メディアは「トランプ政権が中国との関係安定を優先している」との見方を伝えた。
日本経済新聞（日経）は7日、トランプ政権が6日時点で中国軍によるSLBM発射について公的な反応を控え、慎重な姿勢を維持していると報じた。
トランプ大統領は6日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席の訪米について「9月下旬に訪問する予定だ。24日だと思う」と述べた。
トランプ大統領は今年5月に中国・北京で習主席と会談した際、9月24日に習主席夫妻をホワイトハウスへ招待すると明らかにしていた。米政府は年内に両首脳が最大4回会談する可能性を模索している。
トランプ大統領が習主席の訪米日程に言及したこの日、中国は太平洋の公海上に向け、訓練用の模擬弾頭を搭載したSLBMを1発発射した。
中国のミサイル発射を受け、日本とオーストラリアは懸念を表明した。日本政府は中国側に深刻な懸念を伝え、再考を求めたとしている。
一方、中国のミサイル発射について、ホワイトハウスのほか米国防総省や国務省なども6日夜の時点では声明などを発表していないと日経は伝えた。
また「中国軍が発射したミサイルは射程1万キロ以上とみられ、南シナ海から発射された場合でも米本土の大部分を射程に収める可能性がある」と分析した。
これに関連して日経は「米本土を射程に収めるミサイルによって安全保障上の脅威は高まっているものの、トランプ大統領は中国との関係安定を優先している」と指摘した。
ジョージ・W・ブッシュ米政権で国家安全保障会議（NSC）の中国担当上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏は日経に対し「中国が原子力潜水艦から南太平洋に向けて弾道ミサイルを発射した前例はなく、重大な事態だ」と指摘した。
また「中国が米国に事前通報していたかは明らかではない」とした一方、中国は日本、オーストラリア、ニュージーランドには事前に通知していたという。
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は6日の記者会見で「我々は無防備であってはならない」と述べ、中国への強い警戒感を示した。
木原稔官房長官も同日の記者会見で「中国の軍事動向は透明性の欠如とも相まって、日本や国際社会にとって深刻な懸念事項となっている」と述べた。
日経は「第2次トランプ政権は中国に対して強い表現を用いることを避けている」と指摘した。一方で「台湾への武器売却は積極的に進めており、中国を刺激する可能性もある」と分析している。
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