フィンランドのエリナ・ヴァルトネン外相は7日～8日（現地時間）、トルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席後、「米国が欧州に防衛力の強化や国防費負担の増額を求め続けているのは、米国自身が経済的な圧力に直面しているためだ」と述べた。この発言は会談後の記者会見でなされ、8日にフィンランド国営放送のYleが放送した。
ヴァルトネン外相はアレクサンデル・ストゥブ大統領が率いるフィンランド代表団の一員として今回のNATO首脳会議に出席した。ヴァルトネン外相は米トランプ政権が「欧州だけのNATO」の構築を求めている背景には、米国の経済事情があるとの認識を示した。彼女は「欧州にいると、米国が極めて厳しい経済状況に置かれていることを忘れてしまう。しかも米国は巨額の債務を抱えており、その債務をどう処理するかという課題に直面している」と説明した。
続いてヴァルトネン外相は、そのため米国はすべての同盟国の防衛負担を引き受け続けるのではなく、自国により近く、より差し迫った課題に国防費を重点的に振り向けたいと考えているとの見方を示した。こうした発言が出た背景には、今回のNATO首脳会議で防衛費の負担やNATO同盟内における欧州の防衛投資の拡大が重点的に議論されたことがある。
昨年、オランダのハーグで開かれたNATO首脳会議で、加盟国は2035年まで各国のNATO防衛費を国内総生産（GDP）の5%まで義務的に投資することを決定した。
NATOのマルク・ルッテ事務総長も今回の首脳会議を前に、各同盟国にその5%の目標額を再度強調し、「明確で具体的かつ信頼できる実行計画」を提示するよう要求した。フィンランドのメディアも、今回のNATO首脳会議がNATOで欧州各国の役割をさらに強化する方向転換の契機になったと報じた。Yleは会談開会の前から今回の首脳会議の目標が「欧州が欧州自身の伝統的な防衛能力と防衛責任を取り戻すことだ」と連続して報じた。
5月のある報道では、NATOにおける米国の役割や拠出が年々縮小していることから、欧州だけによるNATOの構築が重要になっており、将来的には米国のNATO脱退や集団防衛に関する意思決定が機能しなくなる最悪の事態にも備えるべきだと指摘していた。
米国のドナルド・トランプ大統領は政権2期目の初期から欧州のNATO同盟国が防衛責任をより多く負わなければならず、軍事費の分担額も増額しなければならないと繰り返し主張してきた。時には彼らが国防を過度に米国に依存しようとしていると露骨に非難することもあった。そのため今回のNATO首脳会議では、米国のそのような長期的な要求と加盟国間の国防費分担問題、NATO内部でも起こっている欧州各国の様々な費用負担の問題提起を特に重点的に議論したと伝えられている。
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