フランス、15歳未満のSNS利用を全面禁止…欧州初の「デジタル成人年齢」を導入

フランスが15歳未満の子どものSNS利用を原則禁止する法案を可決し、欧州で最も厳しい青少年向けオンライン規制に乗り出した。オーストラリアに続き、法律で未成年者のSNS利用を制限する国となる。

21日(現地時間)のル・モンドによると、フランスの上院と下院は同日、15歳未満の青少年のSNS利用を制限する法案を圧倒的多数で可決した。

法案は9月1日（現地時間）の新学期から施行される。これにより、15歳未満の子どもは新たにSNSアカウントを開設できなくなり、プラットフォーム事業者は既存アカウントを閉鎖するための手続きを開始しなければならない。

事業者にはアカウント整理のため4か月の猶予期間が与えられる。また、この期間中にフランスのデータ保護監督機関が承認した年齢確認システムも導入する必要がある。

人工知能・デジタル担当大臣のアンヌ・ル・エナンフ氏は上院で、「フランスは欧州初の『デジタル成年』制度を導入する国となった」と述べ、「青少年をオンライン上の危険から守るための重要な転換点だ」と評価した。

また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「X」への投稿で、「約束していた法案が可決された」と語り、「新学期から15歳未満の子どものSNS利用が禁止される」と明らかにした。

さらに、「今後は憲法評議会の審査手続きが残されている」とし、「最終承認が得られ次第、オンライン上から子どもたちを守るための措置を本格的に実施する」と強調した。

フランスでは議会を通過した法律が施行される前に、憲法評議会が憲法に違反していないかを審査する。

ソーシャルメディア各社は、年齢制限や保護機能を既に導入しているとして、全面的な利用制限には反対の姿勢を示してきた。ただし、各国の関連法が施行されれば、法令を順守する方針を示している。

また、欧州連合（EU）も青少年保護のためのSNS規制強化策を検討している。欧州委員会は、フランスの新法案がEUのデジタル関連規制と抵触しないかどうかを審査する予定だ。