日本の89兆円対米投資に米大手銀行が参加…巨額計画を支える新たな資金調達

日本経済新聞は、政府が5,500億ドル（約89兆9,700億円）規模の対米投資に必要な資金の一部を、米国の銀行からの融資で調達する方針を決めたと報じた。

同紙は26日、日米両政府が合意した5,500億ドル規模の対米投資を巡り、米金融大手のシティグループとJPモルガン・チェースが資金供給に参加することが確認されたと伝えた。両行は「第2弾プロジェクト」に含まれる発電所建設の主要な融資機関になるという。

政府はこれに先立ち、昨年7月に米国との関税交渉で合意し、5,500億ドル規模の対米投資を約束していた。

現在までに確定した基本計画では、テネシー州とアラバマ州での小型モジュール炉（SMR）建設や、ペンシルベニア州とテキサス州での天然ガス火力発電所建設などを含む「第2弾プロジェクト」に、総額730億ドル（約11兆9,400億円）が配分された。

報道によると、シティグループとJPモルガン・チェースは、日本国際協力銀行（JBIC）とともに、2つの火力発電所事業に必要な5,000億円の資金を3分の1ずつ負担する予定だ。日本の民間銀行は参加しない。

これに先立ち、オハイオ州のガス火力発電所やテキサス州の原油積出港、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設などを含む「第1弾プロジェクト」では、必要な360億ドル（約5兆8,900億円）の資金調達を日本の3大銀行が直接担った。

しかし、「第2弾プロジェクト」では米国の銀行を参加させることで、ドル調達に伴う負担を軽減した。

5,500億ドル規模の対米投資を日本国内の融資余力だけで賄う場合、単純計算で約40兆円相当のドル資金を調達する必要があり、現実的ではないと日本経済新聞は指摘した。

これは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など日本の3大銀行の海外向け融資残高が3月末時点ですでに140兆円に達しており、今回の対米投資だけでその約30％に相当する規模の融資を追加することになるためだ。

日本経済新聞は、「米国系銀行の参加により、ドル調達が滞る懸念は当面解消されるだろう」としたうえで、「日本の銀行が自力でドルを調達するには、外貨預金を増やすか、ドルを購入する必要があるが、継続的なドル購入は円安をさらに進行させる可能性がある」と指摘した。

同紙は、「現在、日本は対米投資の実行スピードで他国をリードしている」と強調した。その上で、韓国は23日に造船産業への投資計画を本格的に始動させ、欧州連合（EU）も投資対象の選定を進めているものの、日本のように具体的な投資プロジェクトを多数発表する段階には至っていないと伝えた。

一方で、現地事業を手掛ける日本企業にどのような形で利益が還元されるのかについては、依然として不透明だと付け加えた。