メッセージアプリLINEを運営するLINEヤフーは、韓国NAVERとのネットワーク分離を当初の計画よりも前倒しし、2026年3月までに完了させる方針だ。
NHKは27日、大規模な個人情報の漏洩問題で3～4月に日本政府より2回の行政指導を受けたLINEヤフーが、再発防止策を策定したと報じた。
LINEヤフーは、当初、「認証ベース」と呼ばれるNAVERとのネットワーク分離を日本国内と海外の子会社で順次実施し、全ての分離を2026年12月までに完了させる予定だった。しかし、総務省からの連続する行政指導に対応し、9ヶ月前倒しして2026年3月までに終了する方針を決定した。
これに関して、LINEヤフー CEOの出澤剛氏は、18日東京で開かれた株主総会で、セキュリティ対策強化について、「当社(LINEヤフー)は、NAVERクラウドと従業員向けシステムの認証ベースの分離を2024年中に完了するように推進している」と述べた。また、「当社の子会社は、2026年中に(NAVERと)システム分離を完了する予定だったが、さらに前倒しする計画を立てている」と付け加えた。
LINEヤフーは、総務省が要求するNAVERとの資本関係の再検討問題についてNAVERとの協議を続ける方針であることを再発防止策に盛り込む予定だ。LINEヤフーの株式は、ソフトバンクとNAVERが設立した合弁会社Aホールディングスが約65%を保有している。ソフトバンクとNAVERのAホールディングスの持ち株比率はそれぞれ50%だ。
LINEヤフーは、総務省が防止策の提出を要求した期限である来月1日までに、このような対策を報告する予定だ。
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