実質的に次の日本の首相となる自民党総裁を選ぶ選挙が2ヶ月後に迫る中、日本国民の半数以上が岸田文雄首相がこの選挙を機に首相職を辞任すべきだと考えていることが明らかになった。
日本経済新聞とテレビ東京が26日から28日にかけて18歳以上の男女792人を対象に実施し、29日に公開した世論調査の結果によると、岸田首相の在任期間に関する質問で「9月の自民党総裁任期満了まで」と答えた回答者が55%と最も多かった。「即時交代を希望」としたのは25%で、自民党総裁選で岸田首相の再選を前提とした「可能な限り長く」は13%にとどまった。また、首相が衆議院を解散する時期についての質問には「秋まで」と答えたのが33%で最も多く、「年末まで」（16%）を含めると49%が今年中の解散を求めていることがわかった。
岸田内閣の支持率は先月より3%ポイント上昇し28%となったが、依然として20%台にとどまっている。岸田内閣を支持しないという回答は、この期間に3%ポイント減少して64%だった。次期自民党総裁の支持度ランキングでは、岸田首相は石破茂（24%）、小泉進次郎（15%）などに大きく後れを取り、5位（6%）にとどまった。
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