関税への懸念とエヌビディアチップの不正流通に伴う輸出規制強化の懸念が重なり、3日（現地時間）の米国株式市場は下落に転じた。
米東部標準時間の午前10時時点で、S&P500は0.3%上昇し、ナスダックは0.6%下落。ダウ工業株30種平均は、前日と同水準で推移している。
欧州の首脳らがウクライナ支援会談後、投資家らは国防資金調達のための政府借入に備え、債券利回りは上昇し、ドルは小幅に下落した。10年物米国債利回りは2ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇し、4.23%を記録。ブルームバーグのドル指数は0.6%下落した。
シンガポールやマレーシアに輸入されたAIエヌビディア株は5.2%急落し、118ドル（約1万7,665円）で取引されている。
また、週末にトランプ大統領が暗号資産の戦略的備蓄を指示し、ビットコインやイーサリアムなど5種類の仮想通貨に言及したことで、これらのデジタル資産は大幅に上昇したが、その後上昇幅は縮小した。
モルガン・スタンレーがテスラのヒューマノイドロボットの潜在能力に注目し目標株価を引き上げたため、テスラ株は3.3%上昇し302ドル（約4万5,211円）で取引されている。エヌビディアとブロードコムがインテルファウンドリーの新プロセスでチップ生産テストを行っているとの報道を受け、インテル株も2.9%上昇し24.33ドル（約3,642円）となった。
ハワード・ラトニック商務長官は、カナダとメキシコに対する関税措置について柔軟に対応する可能性を示唆し、関税引き下げへの期待を高めた。一方で、中国からの輸入品に対する既存の10%に追加10%を上乗せした関税は確定したと付け加えた。
スコット・ベセント財務長官はCBSのインタビューで、メキシコが中国に課される米国の関税に合わせて関税を課すことを提案したと明かし、これが火曜日に予定される関税から逃れるための方策である可能性を示唆した。
ゴールドマン・サックスのストラテジスト、デビッド・コスティン氏は米国経済への懸念からS&P500の反発は一時的である可能性が高いと指摘。株式市場の弱気を反転させるには米国の経済成長見通しの改善が必要だとし、S&P500企業の年間利益成長率予想を11%から9%に引き下げた。
また、シティグループのストラテジストらは米国企業の利益予想がトランプ関税に伴う潜在的リスクを十分に反映していないと指摘した。
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「株式市場は今後、債券利回りの低下よりも経済成長により敏感に反応する可能性が高くなっている」と述べた。
S&P500は2月に1.4%下落し、30銘柄で構成されるダウ工業株平均は1.6%下落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は4%下落し、昨年4月以来最悪の月間パフォーマンスとなった。
FWDボンドの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「関税はどのような形であれ経済に衝撃を与えるだろう」と指摘。CFRAリサーチの首席投資ストラテジスト、サムストーバル氏は「ウォール街の大半は関税が現実というよりも貿易相手国に変化を促すための修辞的表現だと依然として信じている」と述べた。
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