暗号資産リップル（XRP）の価格が、全体的な市場調整の流れにもかかわらず約5%上昇し、市場関係者の関心を集めている。
取引量が106億ドル（約1兆5,592億6,715万円）を超え、強い市場参加が確認された。今回の上昇は一時的な反発にとどまらず、構造的な上昇シグナルとして解釈されている。
暗号資産メディア「コインゲイプ」などによると、XRPは今回の価格上昇により、13日（日本時間）には一時、時価総額が1,500億ドル（約22兆716億6,015万円）を突破。ステーブルコインのテザー（USDT）を抜き、仮想通貨時価総額ランキングで3位に浮上した。しかし、その後の調整で再び4位に後退したという。
XRPは同日午後7時30分時点で前日比5.28%高の2.54ドル（約374円）を記録。週間ベースでは21%超の上昇となった。
デリバティブ市場でもXRPに対する楽観的な見方が広がっている。
データ分析会社コイングラス（Coinglass）の発表によると、XRP先物の未決済建玉（オープン・インタレスト）は前日比17.10%増の55億5,900万ドル（約8,175億3,397万円）に達した。
一方、ブロックチェーン分析企業サンティメント（Santiment）は、リップル（Ripple）ブロックチェーンネットワークのユーザー数が12年の歴史で初めて650万人を突破したと発表。これはXRPエコシステムの拡張性と実質的な成長を示すものと評価されている。
今回の上昇を牽引した主要因としては、主に以下の3点が挙げられる。
まず第1に、米ミズーリ州下院に提出された法案594号がある。この法案は、ビットコインやXRPを含むすべての資本利得に対する所得税を全額控除する内容であり、成立すれば、暗号資産に税制優遇を適用する米国内初の州となる見通しだとされている。
第2に、XRP保有者の増加傾向がある。今年に入ってから保有者数は11%以上増加しており、これは投資家の信頼感の回復と実用性に対する期待が反映された結果ととみられる。
第3に、実需面での採用拡大が挙げられる。旅行予約サイトのトラバラドットコム（Travala.com）がXRPを正式な決済手段として採用したことは、暗号資産が実体経済で活用され始めている象徴的な事例といえるだろう。
加えて、米中間の貿易摩擦の緊張緩和に伴い、仮想通貨市場全体に上昇傾向が広がり、ビットコインを含む主要アルトコインの上昇を後押ししたと分析されている。
テクニカル分析の観点からも、XRPには更なる上昇余地があるとみられている。
暗号資産アナリストのダーク・ディフェンダー氏は、「今後3ヶ月以内に強気相場が展開される可能性が高いと予測。技術チャート上でXRPはいわゆる「第3波（3rd Wave）」に突入したことを示唆した。
同氏は主要な目標価格として3.33ドル（約490円）と5.85ドル（約860円）を提示。長期的には36ドル（約5,294円）まで上昇する可能性も指摘している。
同時に、2.36ドル（約347円）と2.22ドル（約326円）の水準を重要な支持線として分析している。