ドナルド・トランプ米政権の高関税に対する日本国民の不安が急増していることが明らかになった。一方、政府の関税対応については「期待できない」という否定的な評価が圧倒的に多い。
21日、朝日新聞は、19～20日に全国の成人男女を対象に実施した世論調査で1,240人の回答を分析した結果、「米国の関税に関して日本経済への不安を感じる」と答えた人が合計85%（非常に感じる43%・ある程度感じる42%）に達したと報道した。「非常に感じる」という回答は、2月の調査（29%）と比べて大幅に増加している。
「あまり感じない」という回答は11%で、「全く感じない」という回答はわずか3%だった。
このような不安感に比べ、政府の解決能力に対する評価は著しく低いことが判明した。「米国の関税政策に対する石破政権の対応を評価するか」という質問に対し、「評価する」との回答はわずか24%で、「評価しない」が58%と2倍以上だった。米国との関税交渉における「石破政権の交渉力にどの程度期待するか」という質問でも、10人中7人が「期待しない（あまり期待しない49%、全く期待しない21%）」と回答した。期待するとの回答は28%（非常に期待する1%、ある程度期待する27%）にとどまった。
政界で米国の関税および物価上昇対策として言及された消費税率引き下げについては、36%が「現状維持が良い」と答え、59%が「一時的に引き下げるべきだ」との意見を示した。
現在の生活を「余裕がある」か「厳しい」かで分けると、どちらかという質問には「厳しい」が69%で「余裕がある」（26%）を大きく上回った。
一方、石破内閣の支持率は30%で前回調査（26%）からわずかに上昇したものの、「支持しない」（56%）が依然として2倍近く高かった。
7月に予定されている参議院選挙に関して、比例区でどの政党（または政党の候補）に投票するか尋ねたところ、自民党が最多で23%、国民民主党17%、立憲民主党12%と続いた。参議院選挙で自民・公明連立与党が過半数議席を確保する方が良いという回答は29%にとどまり、「過半数を確保しない方が良い」との回答が56%と多数を占めた。
ただし、現在の野党に与党自民党への牽制を期待できるとの回答はわずか24%で、期待できないが67%に上った。
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