ドナルド・トランプ大統領の第2期政権発足から3カ月間で、米国を代表する主要テクノロジー企業「マグニフィセント・セブン（M7）」の時価総額が合計4兆2,000億ドル（約599兆8,621億円）消失したことが明らかになった。
日本経済新聞の23日付報道によると、アップル、マイクロソフト（MS）、エヌビディア、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、メタ、テスラの7社の時価総額（21日時点）は、トランプ大統領が再就任する以前と比べて約24%減少したという。減少総額は、日本の年間国内総生産（GDP）に匹敵する4兆2,000億ドルに達する。企業別では、エヌビディアが1兆79億ドル（約143兆9,526億2,437万円）減、テスラが6,373億ドル（約91兆192億918万円）減、アマゾンが6,001億ドル（約85兆7,063億382万円）減となっている。
これらの企業は、昨年の米国株式市場における上昇を牽引した存在であったが、トランプ大統領が引き起こした貿易戦争の直撃を受けたとみられている。中国をはじめとしたアジア地域にサプライチェーンを構築している企業が多く、相手国の報復の主要ターゲットになる可能性があるとの懸念から株価の下落が加速した。
シリコンバレーの主要企業トップらは、昨年の大統領選挙期間中からトランプ大統領支持を表明していた。テスラCEOであるイーロン・マスク氏は、大統領選挙期間中にトランプ支持団体に約2億6,000万ドル（約371億3,173万円）を寄付し、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏も就任式への寄付を行っていた。トランプ大統領が大胆な規制緩和を推進し、業界に大きな利益をもたらすとの期待からだった。しかし、当初の予想に反し、トランプ大統領は就任直後から関税政策に注力し、混乱を招いている。日本経済新聞は「トランプ政権を支持した米テクノロジー企業が、代償を払わされている状況だ」と分析している。
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