米国との関税交渉を進める政府が、米中間の「関税戦争休戦」の状況に注視している。米中間の「相互関税対報復関税」の構図が90日間猶予されたことで、困難な状況から逃れた米国が日本など他国との交渉で圧力を強める可能性があるとの見方が出ている。
13日付の毎日新聞は、「ドナルド・トランプ米大統領が対中関税の大幅引き下げを決定した後、習近平中国国家主席との直接交渉の可能性を示唆した」と報じ、「（米中関税交渉の影響で）今後の対日交渉で米国の姿勢に変化が生じるか注目される」と伝えた。これに先立ち、超高率関税で対立していた米中両国は12日、共同声明を発表し、それぞれ相手国に課していた145%と125%の関税を相互に115%引き下げることで合意した。
日本では、予想以上に早く米中の関税戦争が沈静化に向かったことに対し、概ね肯定的な反応が見られる。三井住友アセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は毎日新聞に「早い段階で米中両国が関税を引き下げたのは予想外だった」と語った。SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏も「両国が報復を強化せず妥協点を見出したのは幸いだ」とし、「日本の輸出下振れリスクも緩和された」と分析した。
一方、政府は米中の「関税休戦」に対し慎重な姿勢で事態を見守っている。政府関係者は毎日新聞に「米中が関税問題で対立している間、日本は対米交渉を有利に進められると期待していた」と述べ、「（米中関税猶予により）漁夫の利が得られなくなった」と語った。対米関税交渉に携わる関係者も「（関税に関する）米中関係が改善すれば、現在の米トランプ政権が他国との関税交渉で受けてきた圧力は必然的に減少する」とし、「日本にとっては『順風』とはならない」と分析した。
米国との3回目の閣僚級の関税交渉を控え、日本では「造船業」を切り札とする案が浮上している。朝日新聞は同日、「政府が対米関税交渉で造船分野の砕氷船技術や軍事分野での協力を提案したとされる」と報じ、「今後の交渉で有力な『交渉カード』にしようとしているようだ」と伝えた。トランプ大統領が「日韓との協力による米造船業の復活」に言及していたことに加え、日本の造船業にも不利益がないとの判断が背景にある。
これを受け、政府は「日米造船黄金時代計画」を米側に提示した。政府は液化天然ガス（LNG）、大豆・トウモロコシなどの農産物、安全検査の緩和による米国産自動車の輸入拡大など、既存の提案も維持する方針だ。また、半導体分野での米国との協力も検討しているという。一方で、米国に対し、自動車・鉄鋼・アルミニウムに課された高率関税の全面的な再検討を要求している。