米国のドナルド・トランプ大統領は、先月の物価上昇率鈍化を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を名指しし、再び金利引き下げを要求した。FRB内外では関税による物価上昇への懸念が依然として強く、当面は金利を据え置く姿勢を維持すべきとの見方が優勢だ。このため、しばらくの間トランプ大統領によるFRBへの圧力が続くとみられる。
サウジアラビア訪問中のトランプ大統領は13日（現地時間）、SNSのトゥルースソーシャルに「インフレはなく、ガソリン・エネルギー・食料品、そして実質的に他のすべての価格が下がった」と投稿し、「FRBは欧州と中国のように金利を引き下げるべきだ」と促し、トランプ大統領はパウエル議長を直接批判した。彼は「遅すぎるパウエル（Too Late Powell）にとって一体何が問題なのか。繁栄する準備ができている米国にとって不公平ではないか」と指摘し、「ただすべてを自然に任せればいい。素晴らしい結果になるだろう」と付け加えた。
この日、米労働省が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3%上昇し、2021年2月（1.7%）以来4年ぶりの低い上昇率を記録した。専門家の予想（2.4%）も下回った。前月比では0.2%上昇し、予想通りだった。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアCPIは前年同月比2.8%、前月比0.2%上昇した。予想と同じか下回る結果となった。
先月、金融市場ではトランプ大統領がパウエル議長の解任を示唆し、高関税政策を発表したことで、米国株とドル、国債が同時に売られる混乱が生じた。この日のトランプ大統領の発言は、金融市場が落ち着きを取り戻し、金融政策について再び発言できる自信を得たためとみられる。主要6か国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は、今年1月の109から相互関税発表後に98まで下落し、現在は100台に回復している。S&P500指数はこの日0.72%上昇した5,886.55を記録し、今年に入って相互関税などで被った損失をすべて取り戻した。トランプ大統領はこの日のサウジアラビアでの演説で「市場の上昇がどうなるか考えると驚かざるをえない」と述べ、「株式市場はさらに上昇するだろう」と自信を示した。
市場では4月のCPI鈍化にもかかわらず、FRBが金利を引き下げる環境が整っていないという見方が強い。金利先物市場では現在、9月までの金利引き下げはないとみられており、今年の利下げは9月と12月の2回にとどまると予想されている。9月の据え置き確率もCPI発表前の20.5%から現在27%台に上昇した。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は「4月のCPI報告書には関税の影響を完全に反映しておらず、インフレ数値は米中貿易の休戦発表などにより今後さらに変動する可能性がある」と指摘した。さらに、「インフレ傾向に関する明確な分析は数か月間出てこないため、FRBの金融政策の金利据え置きが長期化するだろう」と述べた。
前日、FRBのアドリアナ・クーグラー理事は米中関税協議にもかかわらず、依然として米国の実効関税率が高いことを指摘し、「インフレ上昇と成長率鈍化を含む経済的影響が続いているのは事実だ」と述べ、金利据え置きの姿勢を支持した。
ウォール街でも物価上昇への懸念が依然として強い。JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「関税の影響で6月と7月に価格が急騰することが予想される」と述べた。これを受け、年内の金利引き下げはないとの見方も出ている。みずほ証券のエコノミスト、スティーブン・リチュート氏は「失業率が3.8%を下回り、10年物国債利回りが5%を上回らない限り、FRBは金利引き下げを検討しないだろう」とし、「一方で、1、2か月以内に失業率が4.5%に上昇する場合、インフレが高くても利下げが行われる可能性がある」と述べた。