ハーバード大学がトランプ米政権による政府予算の削減措置に反発して提起した訴訟で、大学側は「政府の対応は違法であり、取り消されるべきだ」と主張した。
ニューシスの報道によると、裁判所はこの日の審理で判決を下さなかったが、トランプ大統領は敗訴を見越したかのように、すでにSNS上で裁判官への非難を始めているという。
21日（現地時間）、AP通信と『ワシントン・ポスト』によれば、マサチューセッツ州の連邦地裁でアリソン・バローズ判事が、ハーバード大学が連邦政府による大学関連予算の削減に反発して提起した訴訟の審問を行った。
ハーバード大学側は、政府による助成金削減が報復的措置であり、違法かつ違憲であるため取り消されるべきだと主張している。一方、政府側代理人は、予算削減は事前に検討されていたものであり、報復措置ではないと反論した。大学側は特に、9月3日以前に判決を出すよう裁判所に求めている。
この日の審理で判決は出されなかったが、バローズ判事は連邦政府の対応に懸念を示した。判事は、ハーバード大学が学内での反ユダヤ主義疑惑に対して適切な措置を講じたかどうかについて、連邦政府が関連文書や手続きを提供していないと指摘し、「憲法的観点から見て、極めて重大な結果をもたらす」と述べた。
さらに「表現の自由を不当に制限したことを理由とする契約上の措置が正当化されるとは考えにくい」とし、「私の理解に誤りがあるのなら指摘してほしい」と政府側代理人に問いかけた。
判決は後日、文書で発表される見通し。
今回のハーバード大学とトランプ政権の法廷闘争は、他の大学にも波及する可能性があり、米国の高等教育界全体が注視している。
トランプ政権はこれまで、主要大学の自由主義的傾向や反ユダヤ主義への不十分な対応を問題視し、多様性・公平性・包摂性（DEI）に関するプログラムの終了や、学生および教職員への監査を要求してきた。
これに対してハーバード大学は、これらの措置は法的権限を逸脱しているとして拒否したが、政権側は約265億ドル（約3兆9,000億円）規模の研究契約および財政支援の中断で対抗した。これを受けて、大学側は裁判所の判断を求めるに至った。
一方、トランプ大統領は不利な判決を予感したかのように、すでに司法への攻撃を開始している。
この日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ハーバードの裁判はマサチューセッツ州のオバマが任命した裁判官の前で行われた」と投稿し、「彼女は完全に災厄的な人物であり、判決を聞く前からそう断言できる」と非難した。
さらに「このトランプ大統領を憎む裁判官が、なぜこのような事件を担当することになったのか理解できない」と述べ、「彼女が我々に不利な判決を下すのであれば、即座に控訴し、最終的には勝利する。政府はハーバード大学への数十億ドル規模の支援慣行を中止することになるだろう」と付け加えた。
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