台湾の15〜24歳の女性のうち、46％が「子どもを産まない」と考えていることが明らかになった。
ニューシスの報道によれば、台湾で子どもを産みたいとする女性の割合が毎年減少する中、専門家は単に保育資源を増やす政策だけでは解決が困難だと指摘している。
14日、台湾の自由時報等が、台湾衛生福利部は最近「15～64歳の女性の生活条件に関する調査」を発表し、現地の女性の出産拒否率が毎年増加していると明らかにした。
調査の結果、15〜64歳の労働年齢の女性のうち、子どもを産まないという割合は、2019年19.2%から昨年には26.6%へ、7.4%増加した。
年齢層別に見ると、15〜24歳は31.3%から45.9%で14.6%、25〜34歳は27.3%から37.4%で10.1%、35〜44歳は18.1%から25.9%に、45〜54歳は14.6%から21.2%、55〜64歳は8.6%から12%へそれぞれ増加した。
出産をためらう理由としては経済的負担（約60%）、従来のライフスタイルの維持したい（約50%）、子どもの養育および将来への不安（約34%）などが挙がっている。
専門家らは、この現象が単なる個人の選択ではなく、女性に不利な社会構造を反映していると分析した。
保育および雇用政策促進連盟の召集人であるワン・ジャオチン氏は「女性は家庭と職場を行き来し、シーソーのように絶えず揺さぶられる状況に置かれている」と述べた。
ジャオチン氏はこれを改善するための三つの核心的課題として、▲負担可能で信頼性があり、時間や場所に柔軟に対応できる公共保育サービスの提供、▲男性も育児を実際に分担する「二重ケア体制」の推進、▲フレックスタイム制やテレワークの導入など、親和的な職場環境の整備と休暇の取得を挙げた。
ジャオチン氏は、金銭的補助や人工生殖技術だけでは出産率を大幅に上げることはできず、女性が出産を望み実現できるよう、社会構造と政策を再設計することが必要だと述べた。
台湾の世新大学ジェンダー研究所のウー・ウェイティン准教授は「女性に優しくない職場制度が若年世代の出産意欲を削ぐ主要因である」と述べ、「25〜29歳の女性の経済活動参加率は90%に達するが、結婚と出産の段階に入ると多くの女性が職場を離れ、全体の参加率が50%程度に低下する」と説明した
さらに「子どもを持つということは、キャリアや夢を中断することを意味する場合が多く、若い世代が容易に責任を負おうとしないのは自然なことだ」と付け加えた。
コメント0