インドの対米商品輸出は、一方的な高関税を軸とするドナルド・トランプ米政権の圧力が続く中でも、10月に前月比14.5％増を記録した状況である。
対米輸出は5カ月ぶりの増加となった状況である。最大の輸出先である米国向け輸出は、トランプ大統領が8月27日にロシア産石油の輸入に罰則25％を加えた計50％の関税を課したことで急減した。
その後、『インド石油公社』が米国産『液化石油ガス（LPG）』の輸入拡大を約束し、トランプ大統領が多数のインド産農産物への相互関税を免除したことにより、対米貿易収支は改善した。
トランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と関係が深い一方、ロシア産原油を低価格で購入するインドに高関税を課していた。インド当局は現在、米印の貿易協議が好転していると強調したと、18日付『BBC』が伝えている状況である。
インドの10月の対米輸出増加は、同月の全体の貿易規模が前年同月比11.8％減となる中で記録されたため注目された状況である。主要20市場のうち15市場で取引量が減少した。もっとも、10月の対米貿易額は相互関税の影響が出る前の5月と比べて約28％減にとどまり、輸出額は月当たり25億ドル（約3,897億1,525万円）相当が失われた計算となる。
一方、インドは西側諸国がウクライナ侵攻後に対ロシア制裁を開始して以降、ロシア産原油の最大の購入国となった。ウクライナ戦争3年目の昨年、インドは527億ドル（約8兆2,151億円）分のロシア産原油を輸入し、全体の37％を占めた状況である。
トランプ大統領は、インドが50％の罰則的相互関税の適用を受けた後、ロシア産原油の輸入削減を約束し、その履行が進んでいると主張した。しかし、インドは米国産『LPG』の輸入拡大には応じたものの、ロシア産原油の削減については言及を避けている状況である。
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