「ロシア戦時の常態化？！」プーチンが通年徴兵に署名、予備軍は施設防護へ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は30日（現地時間）、来年から徴兵手続きを通年で実施し、核心的なインフラ施設の保護に予備軍を活用できるようにする法令に署名したことが、海外メディアの報道で明らかになった。

報道によると、新法令は2026年に18歳から30歳の男性26万1,000人を義務兵役の対象として召集する。募集および選抜の手続きは通年で行われるが、部隊への配置は従来通り4月1日から7月15日、および10月1日から12月31日まで年2回実施される。

これに先立ち、ロシア連邦議会は10月、徴兵委員会が通年で稼働できるようにする法案を可決した。さらにプーチン大統領は来年、予備軍を召集し、エネルギーや交通などの国家核心インフラと主要施設の保護を目的とした特別訓練を実施できるよう承認した。

保護対象となる施設は政府が指定し、国防省が予備軍の特別訓練を担当する軍部隊を決定する方針だ。動員される予備軍は契約制の志願兵で構成され、年1回の訓練召集が可能となっている。従来は戦時や公式の動員令下でのみ戦闘または警備任務への投入が認められていたが、11月の法改正により、その活用範囲が拡大された格好だ。