ドイツ・ベルリンの送電施設で、左翼過激派団体の仕業とみられる放火事件が発生し、数万世帯への電力供給が3日間にわたって中断している。
現地時間5日、「ベルリン・ブランデンブルク放送」などの報道によると、3日午前、ベルリン南西部のリヒターフェルデにある熱供給所に接続された高圧送電ケーブルで火災が発生した。この火災により、近隣の約4万5,000世帯と商業施設2,200カ所で電力が遮断された。その後、緊急の復旧作業が進められたが、5日午前現在も約3万世帯で3日間にわたり停電が継続している。ベルリン当局は他の州から非常用発電機25台を緊急輸送するなどして対応に当たっているが、完全復旧までにはさらに3日程度を要する見込みである。
事件直後、極左団体「ボルケーノ・グループ」は声明を発表し、自らが送電線に火をつけたと主張している。彼らは声明の中で「停電ではなく、化石燃料経済が今回の行為の目標であった」とし、「ガス発電所への攻撃は正当防衛であり、地球と生命を守るすべての人々への国際的連帯である」と言明した。続けて、停電の被害を受けた住民に対しては「ベルリン南西部のそれほど裕福ではない方々に謝罪する。この地域に邸宅を所有している多くの人々には同情心があまりない」と付け加えた。これは、ツェーレンドルフなどの被災地域がベルリン内でも比較的富裕層が居住する地域であることを標的にした発言であると解釈されている。
反資本・反技術・反帝国主義を掲げる「ボルケーノ・グループ」は、過去にも類似のテロ行為を繰り返している。彼らは2024年3月、ブランデンブルク州のテスラ工場近くで発生した送電塔放火事件の際も関与を自認しており、その際、テスラの工場は1週間にわたり稼働が中断された。ベルリンでは昨年9月にも、送電塔への放火により4万世帯以上が停電する事故が発生している。ベルリンのカイ・ウェグナー市長は今回の事件について「これは冗談ではなくテロ攻撃である」とし、犯人を必ず逮捕するという強い決意を表明した。
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