「船も潜水艦も確認されず」中露脅威を叫ぶトランプ、グリーンランド危機の実像

ドナルド・トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有を強く求める中で持ち出している「中国・ロシアの脅威」について、事実関係と合致しないとの指摘が出ている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は11日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）の情報にアクセスできる北欧の外交官2人の話として、近年、グリーンランド周辺で中国やロシアの船舶、潜水艦が活動している兆候は確認されていないと報じた。

ある高官外交官はFTに対し、中国とロシアが現地にいるという主張は事実ではないと断言したうえで、自ら情報を確認したが、中国・ロシアの船舶も潜水艦も見当たらないと述べた。

別の外交官も、グリーンランド周辺海域にロシアや中国の船舶、潜水艦が出没しているという見方は事実ではないと指摘した。中国やロシアは北極圏で活動しているものの、主としてロシア側の海域にとどまっているという。

こうした見解は、北欧のノルウェーが把握している情報とも一致する。エスペン・バルト・アイデ・ノルウェー外相は、同国NRK放送のインタビューで、グリーンランド周辺でロシアまたは中国の活動が多いという指摘は正確ではないと説明した。その上で、自国の近海では一定の動きがあるものの、グリーンランド周辺では極めて限定的だとの認識を示した。

トランプ大統領は最近、グリーンランド周辺海域に中国やロシアの船舶があふれている、米国が確保しなければ中国やロシアが手にするなどと主張し、米国がグリーンランドを管理すべきだと訴えてきた。さらにデンマークが協力しない場合、軍事的選択肢も検討し得るとして、圧力を強める姿勢も示している。

一方、グリーンランドとデンマークの当局者は、2018年に中国がグリーンランドで複数の空港建設を支援しようとした動きが、米国の圧力を受けたデンマークによって拒否されて以降、中国がグリーンランドに強い関心を示していない点で認識が一致しているという。

グリーンランド当局の高官は、当時以降、中国側から実質的な動きはほとんど見られないと述べた。中国側は一部の採掘プロジェクトで小規模な持ち分を保有しているものの、事業を進めていないと説明している。