ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、イラン国内で続く抗議行動への当局の対応を注視しているとして、米軍の戦力を中東へ移動させていると警告した。イランが反政府デモへの強硬な鎮圧を続ければ、米国が軍事的に関与する可能性を示唆した発言と受け止められている。
トランプ大統領は、スイスから米国へ向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、イランを監視しているとした上で、万一に備えて戦力を中東方面へ送っていると説明した。何も起きないことを望む一方で、状況を極めて注意深く見ているとも述べた。
さらにトランプ大統領は、イランで837人が処刑される可能性があったが、自分が阻止したと主張した。処刑対象の多くは若い男性だったとしたうえで、処刑を実行すればこれまでで最も強い攻撃に直面し、昨年6月に実施したイラン核施設への空爆が小さく見えるほどだとイラン側に伝えたという。処刑は実行の約1時間前に中止されたとも語った。
アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の退陣や亡命を望むのかと問われると、明言は避けた。その代わり、イラン側は米国が何を求めているか理解しているとの認識を示している。
核問題をめぐっては、イランは米国が昨年6月に核施設を攻撃する前に合意すべきだったとの立場を強調した。米国の攻撃は極めて破壊的で、イランはもはや当該施設を活用できないという。再び核施設の整備を試みれば別の地域でやり直しになるとしたうえで、そこも攻撃可能だと牽制した。
また、イランと取引する国に課すとしていた二次関税についても、近く実施する考えを示した。
ロイター通信は同日、複数の米当局者の話として、空母エイブラハム・リンカーンをはじめ、複数の駆逐艦や戦闘機が先週、アジア太平洋地域から移動を開始し、数日内に中東へ到着する見通しだと報じた。別の関係者は、追加の防空システムの中東配備も検討されていると語ったという。
地域の緊張が高まる局面で、米国が中東の兵力や戦力を増強するのは珍しくない。今回の移動も防衛目的に限られる可能性があるとの見方が出ている。ロイターは一方で、米軍が昨年6月のイラン核施設攻撃を前に大規模な戦力増強を行った経緯もあったと指摘した。
ロイターはまた、トランプ大統領が最近、イラン当局によるデモ鎮圧を理由に介入の可能性へ言及してきたものの、先週デモの勢いが弱まると発言のトーンもやや落ち着いたと伝えた。現在はグリーンランド問題を含む別の地政学的課題へ関心を移しつつあるとの分析も示している。
一方、トランプ大統領は機内で、4月に中国を訪問する計画を改めて確認した。年末ごろに習近平国家主席が米国を訪問する見通しにも触れ、両国関係は足元で非常に良好だとの見方を示した。中国が米国の農産物を多く購入している点にも言及し、米国の農家にとって追い風になっているとの認識を示している。
コメント0