ドナルド・トランプ米大統領が26日（現地時間）、韓国国会による対米投資特別法の批准遅延を理由に、韓国産自動車に対する品目別関税および相互関税を貿易合意以前の水準である25％に再び引き上げる方針を表明したことを受け、その背景に関心が集まっている。
通商専門家の間では、今回の措置が近く下される見通しの米連邦最高裁による相互関税の違法性を巡る判決と連動している可能性があるとの分析が出ている。トランプ政権に不利な判断が下される前に韓国国会に批准を迫り、韓国の対米投資を後戻りできない状態にする狙いがあるとの見方だ。
クォン・ナムフン韓国産業研究院長は「関税自体を引き上げることが目的というより、国会で遅れている投資協定の批准を確実な交渉カードにすることが根本的な狙いだとみられる」と述べた。その上で「韓国国会の立法遅延が米国側にはいわば『様子見』と映った可能性がある」とし「米国の相互関税が最高裁で無効と判断される余地が残る中、トランプ大統領は事態が長期化する前に確実な約束を早く取り付けたいとの焦りから、今回の発言に及んだのではないか」と分析している。
チャン・サンシク韓国貿易協会国際貿易通商研究院長も「トランプ大統領の品目関税と相互関税に関する言及は、直ちに関税を引き上げるというより、対米投資特別法の早期国会通過を迫るための交渉上のメッセージと受け止められる」と指摘した。シン・ウォンギュ韓国経済研究院責任研究委員も、トランプ大統領が相互関税を巡る最高裁判断を控え、国内外で政治的圧力を感じているとの見方を示している。
匿名を条件に取材に応じた別の通商専門家は「トランプ大統領は韓国国会が米国の11月の中間選挙後を見据えて法案処理を先送りしていると判断し、これを正面から問題視したのではないか」との見方を示した。さらに専門家らは通商問題に発展しているクーパンに対する捜査など、米国企業に対する韓国国内のデジタル規制の動きもトランプ大統領の判断に一定の影響を及ぼした可能性があるとみている。
ただしクォン院長は「クーパンの捜査を巡り、米国側が多少の不信感を抱いているようには見える」としつつも「これが直接の要因となるほど大きな問題とは考えていない」と述べた。
一方、ホ・ユン西江大学国際大学院教授は今回の措置が国際外交の慣例を無視した「突発的行動」だとして懸念を示した。ホ教授は「長時間かけて合意した内容をSNSで一方的に覆すのは国家間の道義に反するだけでなく、外交的にも到底理解しがたい対応だ」とし「米国が中国けん制のため同盟国の協力が不可欠な状況で、東北アジアの中核同盟である韓国に圧力をかけることは極めて深刻な挑発だと言わざるを得ない」と指摘している。
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