政府が北朝鮮を核保有国として公式に認めていない中、高市早苗総理大臣が26日、北朝鮮について「核保有国」という表現を使用した。27日付の「朝日新聞」などの報道によると、高市総理は前日夜、テレビ朝日の番組が衆院選を前に放送した主要政党代表による討論会において、外交安全保障戦略について質問を受けた際、ロシアによるウクライナ侵攻に言及した流れで核保有国発言を行った。
高市総理は「ロシアと中国の関係は非常に緊密であり、北朝鮮とロシアの関係も緊密だ」と述べた上で、「これらは全て核保有国だ」と言及した。そして「そのような国々に囲まれて日本は国土を有しているという現実がある」とし、「外交力の強化が急務だ」と付け加えるとともに、安全保障上の危機感をあらわにした。
日本政府は米国や韓国と同様に北朝鮮を核保有国として認めておらず、一貫して北朝鮮の「完全な非核化」を主張してきた。ただし、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮について「事実上の核保有国」といった表現でたびたび言及するなど、従来の枠組みとは異なる認識を示した経緯がある。
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