「エネルギー戦争を選んだEU」ロシア産ガスに制裁金300％

欧州連合（EU）は、域内でロシア産ガスを輸入した場合、取引額の最大300%に達する制裁金を科すことを決定したほか、罰則規定を大幅に強化した。

26日（現地時間）、EU理事会（欧州連合理事会）は加盟国のエネルギー相会議で、ロシア産パイプラインガスと液化天然ガス（LNG）の輸入を段階的に禁止する規則を正式に採択したと明らかにした。

新規則によれば、特定の法人がロシア産ガスの輸入禁止規則に違反した場合、最低4,000万ユーロ（約65億6,000万円）、全世界における年間売上高の最低3.5%、または推定取引額の300%のいずれかを制裁金として科すことになった。個人への制裁金は、最低250万ユーロ（約4億1,000万円）に上る。

ただし、加盟国間で意見の相違があり、論争は続く見通しだ。この日の会議では、親ロシア的な傾向にあり、ロシア産エネルギーへの依存度が高いハンガリーとスロバキアが反対の意向を示した。ハンガリーは、ロシア産エネルギーを禁止すれば自国のエネルギー価格が3倍に高騰するとして、欧州司法裁判所（ECJ）に提訴する方針を固めた。

一方、EU理事会と欧州議会は先月、ロシア産LNGの輸入を来年1月から、パイプラインガスについては来年10月から全面禁止することで合意したと発表している。

EUは2022年2月のウクライナ侵攻勃発以降、ロシアの資金源を断つためにエネルギー輸入先の多様化を図ってきた。昨年時点でロシア産石油への依存度は3%まで低下したが、ロシア産ガスの輸入額は150億ユーロ（約2兆4,600億円）を超え、全体の13%を占めている実態が浮き彫りになった。