米国の仲介で進められた「一時休戦」が終了するやいなや、ロシアはウクライナの主要エネルギー施設に対する大規模な攻撃を再開した。この攻撃は、厳しい寒さの中で民間の電力網を麻痺させ、ウクライナ国民の生活基盤を直接的な標的としたものと分析されている。
現地時間3日、「ロイター」や「ブルームバーグ」などの通信各社が報じたところによると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は「ロシアが一晩のうちにドローン約450機とミサイル60発以上を投入し、全国的に攻撃を仕掛けた」と述べた。爆撃は首都キーウをはじめ、ハルキウ、オデーサ、スーミなど主要都市全域で同時に行われた。
ウクライナ最大の電力会社「DTEK」は、攻撃により多数の火力発電所が損傷し、電力生産施設の相当部分が停止したと発表した。特にハルキウ地域では、3時間以上に及ぶ空襲で暖房と電力の供給が途絶え、多くの家庭が氷点下26度の極寒にさらされている。キーウではアパート3棟と幼稚園1カ所が破壊され、1,000世帯以上で暖房供給が停止した。北部スーミ地域でも住宅2棟が攻撃を受けた。
今回の攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の要請により先月末に始まった「エネルギー休戦」の終了直後に再開された。ウクライナ側は、休戦が先月30日から1週間継続すると予想していたが、ロシア側は2月1日までしか認めず、3日目に攻撃を再開した格好である。シビハ外相は「ロシアは、寒さがより厳しくなるのを待って民間の電力インフラを集中攻撃した」とし、「冬季の電力危機に直面する市民を人質に取り、交渉力を高めようとする試みである」と非難した。
専門家らは、ロシアが今回の空爆を通じて停戦協議における主導権の確保を狙ったとみている。最近、米国・ウクライナ・ロシアの三者会談が行われた後、ロシアは領土譲歩を迫り「軍事的優位」を誇示している。米国のシンクタンク「戦争研究所（ISW）」は「ロシアが先月占領したウクライナの領土は481㎢で、前月の2倍に増加した」とし、「これは侵攻開始以降、最も速いペースでの進撃である」と分析した。
現在、ロシアはウクライナに対し、ドンバス地域からの完全撤退を要求しているが、ウクライナ側はこれを拒否する姿勢を崩していない。米国が提案した「ドネツク自由経済地域」の設置構想も撤退を前提としているため、受け入れは困難との立場である。
一方、トランプ大統領は停戦協議後に「良い知らせがあるだろう」と外交的進展を示唆したものの、ロシアによる爆撃の再開により、交渉の機運は事実上、後退を余儀なくされている。
コメント0