中国がロシアと共に超大型核実験を強行したという驚くべき主張を、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」など海外メディアが7日付（現地時間）で報じた。
報道によると、トーマス・ディナンノ米国務次官（軍備管理担当）は前日、スイスのジュネーブで開かれた軍縮会議で「中国が2020年6月22日に秘密核施設であるロプノールで数百トン規模の核実験を行った」と主張した。また、「中国は当時、爆発の事実を隠すために国際地震監視システムまで妨害した」と付け加えた。米情報当局が中国の核実験の事実を公式発表したのは今回が初めてとなる。
加えて、ディナンノ国務次官は「ロシアも核兵器備蓄のための核分裂物質を開発している」とし、最近では「ドゥームズデイ（最後の審判の日）」兵器と呼ばれる無人水中核ドローン「ポセイドン」と核推進巡航ミサイル「ブーレベスニク」の試験に成功したことを明かした。こうした発言は、ドナルド・トランプ米大統領が前日、米露新戦略兵器削減条約（新START）を更新しないと発表した背景にあるとみられる。
トランプ大統領はこれに先立ち、2025年12月に中国とロシアが秘密実験を行っていると主張し、「アメリカは核兵器実験を即時再開せよ」と命じた。アメリカは1992年以降、核実験を行っていない。ディナンノ次官は「ロシアの度重なる違反、世界の核備蓄量の増加、新STARTの欠陥などは、アメリカが過去の時代の脅威ではなく現在の脅威に対応する新たな体制を持つべきことを意味する」と強調した。また、「ホワイトハウスはロシアとの二国間協定を超えるより広範な協定を推進する」とし、中国など他の核保有国を包括する協定を推進することを示唆した。
米露の戦略核兵器数を制限する新STARTは、両国が延長に合意しなかったため、2026年2月5日に正式に失効した。同条約は2010年4月8日に締結され、2011年に発効。2021年に5年間の延長に合意していたが、今年2月に期限を迎えた。ロシアは2022年のウクライナ侵攻開始後、2023年に「条約参加中断」を宣言。昨年9月には同条約の再延長を提案したが、アメリカ側は更新しない方針を明確にした。
トランプ大統領は5日、SNSで「過去の古い協定ではなく、現代化された新しい協定を望む」とし、ロシアだけでなく中国まで含む巨大核管理体制を構築する構想を明らかにした。マルコ・ルビオ米国務長官も翌日、国務省のウェブサイトを通じて「アメリカがまもなくロシアと中国という二国の核競争国に直面する現実を反映する条約が必要だ」と述べた。
一方で中国は、自国の備蓄量が米露よりもはるかに少ないとして、交渉への参加を拒否する立場を堅持している。ルビオ長官によると、中国は2020年以降、核兵器の備蓄量を200発から600発以上に増やしており、このまま進めば2030年までに核弾頭1,000発以上を保有することになるという。
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