トランプ米大統領、対米投資「第1弾」を発表 日本と360億ドル規模
ドナルド・トランプ米大統領は、日本による対米投資の「第1弾」プロジェクトを発表した。11月の連邦議会中間選挙を控え、テキサス、オハイオ、ジョージア州など共和党支持層の厚い州に、石油や液化天然ガス（LNG）、重要鉱物関連施設を建設する内容で、総投資規模は360億ドル（約5兆5,810億円）に上る。
トランプ大統領は17日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じ、「日本との大規模な貿易合意が今始まった」とし、「日本は現在、公式かつ財政的に5,500億ドル（約85兆2,660億円）規模の対米投資約束に従い、最初の投資を進めている」と明らかにした。トランプ大統領は日本との合意について、「米国の産業基盤を活性化し、数十万の素晴らしい雇用を創出するとともに、かつてないほど国家および経済安全保障を強化するための歴史的な貿易協定だ」と評価した。
原発9基分に相当する天然ガス発電所…ソフトバンク子会社が主導
トランプ大統領は、日本による投資がテキサス州の石油・ガス、オハイオ州の電力、ジョージア州の重要鉱物分野に執行されると説明した。これに関連し、ハワード・ラトニック商務長官は声明で「トランプ大統領が5,500億ドルの日米貿易合意の一環として、最初の3つのプロジェクトを承認した」とし、「日本が米経済の重要分野に360億ドルを投資する」と述べた。
ラトニック氏は「オハイオ州に日本と共に史上最大規模の天然ガス発電施設を建設し、9.2ギガワットの電力を生産する」と説明。「ブルームバーグ通信」は「原発9基分、米国740万世帯の消費電力に相当する」と分析した。トランプ大統領も「米国史上最大規模になる」と強調した。
「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、オハイオ州ポーツマスに建設される330億ドルのガス火力発電所について、米国で発表された歴代最大規模の発電プロジェクトの一つだと評価。商務省関係者の話として、ソフトバンクグループ子会社の「SBエナジー」が主導する予定だと報じた。
原油輸出・合成ダイヤなど戦略産業に集中
ラトニック氏はまた、「メキシコ湾に極めて重要な深海原油輸出施設を建設する」とし、「米国産原油を輸出し、世界最高のエネルギー供給国としての地位を固める」と強調した。WSJによると、日本は「センティネル・ミッドストリーム」が主導するテキサス州の施設に20億ドル（約3,100億円）以上を投資しているという。
第3のプロジェクトは、ジョージア州の産業用合成ダイヤモンド生産施設だ。ラトニック氏は、先端産業に不可欠な合成ダイヤモンドの需要を100%国内で調達する能力を構築すると述べた。約6億ドル規模の投資は「エレメントシックス」によって行われる予定だ。
米商務省によると、投資金が回収されるまでの収益は日米で5対5で配分し、その後は米国が90%、日本が10%を取得する。これは日米投資了解覚書（MOU）で合意された内容だ。トランプ大統領は「米国は再建されており、再び勝利している。日米両国にとって歴史的な時期だ。皆に神のご加護を」と付け加えた。
日本メディアの報道後に「速戦即決」 中間選挙に向けた狙い
今回のプロジェクト決定は、トランプ大統領が日本側に不満を示したと報じられた直後、速戦即決で進められた。赤沢亮正経済産業相は11日から14日まで訪米し、最終調整を行った。
今回の投資先であるテキサス、オハイオ、ジョージア州は、トランプ大統領が前回の大統領選で勝利した州だ。11月の中間選挙を前に、日本の莫大な投資を呼び込んだ実績を支持者にアピールする狙いがある。トランプ大統領は中間選挙での勝利に全力を注いでおり、AI時代の核心である電力確保や中国への依存度低減など、エネルギー覇権の掌握に向けた戦略的な動きと評価されている。
コメント0