「核保有5カ国がジュネーブに集結」トランプが求める中国込みの新核枠組み、実現できるのか

米ロ間の核軍縮条約が失効したことを受け、米国が主要な核保有国と相次いで接触し、核兵器統制を巡る協議を進めていることが判明した。

仏AFP通信などによると、匿名を条件に取材に応じた米国務省高官は23日（現地時間）、スイス・ジュネーブで記者団に対し「本日ロシア代表団と会談し、24日には中国代表団とも会う予定だ」と述べた。さらに「これに先立ちワシントンで中露との予備協議を行った」と説明した上で、「ジュネーブではより実質的な内容を扱っている」と付け加えた。

米国はまた、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国でもある英国、フランスとも関連する二国間協議を実施した。米当局者は「ここ数週間、英仏とも複数回にわたり議論してきた」と明らかにした。

米ロ間の最後の核軍縮条約である「新戦略兵器削減条約（新START）」は、今月5日に失効した。ドナルド・トランプ大統領は、中国を含む新たな核軍縮の枠組みの必要性を繰り返し強調してきた。中国の核弾頭数は米ロに比べれば依然として少ないものの、近年急速に増加していると伝えられている。ただし、中国側はこれまで、米国が求める三カ国間による新たな核軍縮交渉への参加を公には拒否してきた経緯がある。

タス通信によると、ジュネーブの国連代表部を率いるロシアのゲンナジー・ガチロフ常駐代表は「米国が核兵器統制の多国間対話に中国の参加を真に望むのであれば、NATO同盟国である英国とフランスも加わるべきだ」と強調した。

一方、中国政府は米国との協議に応じる姿勢を示している。中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は24日の定例会見で、今回の会談について「今週のジュネーブ軍縮会議の閣僚級会合期間中、中国代表団は各国代表と連絡を保ち、軍縮会議の業務や核拡散防止条約（NPT）再検討会議などについて意見交換を行う用意がある」と述べた。

さらに毛報道官は「米国は膨大な核兵器を保有する国として、優先的な核軍縮責任を果たすべきであり、これは国際社会の共通認識だ」と指摘。「米国が国際社会の期待に応え、ロシアとの戦略的安定対話を再開し、新START後の措置を議論することを望む」と促した。

なお、米国は同日、ジュネーブでイラン代表団とも高官級会談を行う予定としている。